こんにちはキャリーライフ中川です。
2025年問題と家族の暮らしを考える
1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」が、
すべて75歳以上になる年だからです。
元気に働く人。
趣味を楽しむ人。
地域活動を続ける人。
旅行や外出を楽しむ人。
今の75歳は、以前の高齢者像とは違います。
一方で、通院、介護、移動、家族の支え方などが、
少しずつ現実のテーマになりやすい年齢でもあります。
【目次】
1- 団塊世代が75歳以上になる意味
2- 75歳以上は介護リスクが高まりやすい
3- 支える家族も若くはない
4- 2025年問題は暮らしの問題
1- 団塊世代が75歳以上になる意味
内閣府の令和7年版高齢社会白書では、
65歳以上人口は3,653万人に達すると見込まれています。
高齢化率は29.3％です。
日本ではすでに、およそ3.4人に1人が
65歳以上という社会になっています。
令和6年時点で75歳以上人口は2,078万人。
総人口に占める割合は16.8％
ここで大切なのは、75歳以上の人が増えることを、
単に「高齢者が増える」とだけ見ないことです。
75歳以上は、元気な人も多い一方で、
通院や生活支援、介護の可能性が少しずつ高まりやすい年齢です。
人数が多い世代がこの年齢帯に入ることで、
医療、介護、交通、家族の支え方に影響が出てきます。
2- 75歳以上は介護リスクが高まりやすい
75歳という年齢には、もう一つ大きな意味があります。
それは、介護がより身近になりやすいことです。
内閣府の令和7年版高齢社会白書では、
要支援・要介護の認定を受けた人の割合は、
65〜74歳では要支援1.4％、要介護3.0％です。
一方で、75〜84歳では要支援6.0％、要介護11.6％。
85歳以上では要支援14.0％、要介護44.5％となっています。
65歳を超えたからすぐに介護が必要になるわけではありません。
ただ、75歳を超えると、
支援や介護が必要になる割合は明らかに上がります。
通院が増える。
薬の管理が必要になる。
車の運転を控える。
買い物や外出が負担になる。
転倒や入院をきっかけに暮らしが変わる。
こうしたことが、本人にも家族にも起こりやすくなります。
2025年問題は、制度や社会保障だけの話ではありません。
日々の暮らしの中で、支えが必要になる場面が増えるという話でもあります。
3- 支える家族も若くはない
団塊世代が75歳以上になるということは、
その子ども世代も年齢を重ねているということです。
親が75歳、80歳になる頃、
子どもは40代後半から60代に入っていることも多くなります。
仕事の責任が重い。
自分の住宅ローンが残っている。
子どもの教育費がある。
夫婦の老後準備も始まる。
自分自身の健康にも不安が出てくる。
この状態で、親の通院、介護、手続き、
実家の管理まで重なることがあります。
2025年問題は、親世代だけの問題ではありません。
支える側の家族も、時間、体力、お金、仕事との
両立を考える必要があります。
しかも今は、親と子どもが近くに住んでいるとは限りません。
遠方に住んでいる。
年に数回しか帰省できない。
兄弟姉妹で住む場所が違う。
誰が何をするか決まりにくい。
こうした家族の形も、支え方を難しくしています。
4- 2025年問題は暮らしの問題
2025年問題というと、医療費や介護費など、
社会保障の話として語られることが多いです。
もちろん、それも大切です。
しかし、家庭の目線で見ると、もっと身近な問題です。
病院にどう通うか。
買い物は続けられるか。
車の運転をどうするか。
家の中で転倒しにくいか。
入院した時、誰に連絡するか。
介護サービスをどこに相談するか。
親の希望を家族が知っているか。
こうした一つひとつが、暮らしの問題です。
団塊世代が75歳以上になることで、
こうした課題に向き合う家庭は増えていきます。
75歳以上になったら急に何かが起きると考えるのではなく、
変化が起きやすい時期として見ておくことです。
体調。
移動。
通院。
お金。
家族との連絡。
介護の相談先。
このあたりを少しずつ確認しておくことが、
暮らしの安心につながります。
親の暮らし、自分の将来、家族の支え方を考えるきっかけです。
つづく