こんにちはキャリーライフ中川です。
人口減少が進むと、
変わるのは交通や病院だけではありません。
地域の学校にも影響が出ます。
子どもの数が減る。
クラスが少なくなる。
複式学級が増える。
近くの学校が統合される。
通学距離が長くなる。
学校は、子どもが学ぶ場所であると同時に、
地域の中心でもあります。
運動会。
地域行事。
避難所。
子どもの声。
保護者や地域のつながり。
学校がなくなることは、
建物が一つ減るだけではありません。
地域の暮らしの景色が変わることでもあります。
【目次】
1- 子どもの数は減り続けている
2- 学校数も減っている
3- 廃校は地域の問題になる
4- 学校がなくなる地域で考えること
1- 子どもの数は減り続けている
総務省統計局によると、
2025現在の15歳未満の子どもの数は1366万人
前年より35万人減少し、
1982年から44年連続の減少となっています。
子どもの数は過去最少となっています。
子どもが減れば、児童生徒数も減ります。
児童生徒数が減れば、クラス数も減ります。
クラス数が減れば、
学校の維持や配置をどうするかが課題になります。
これは地方だけの話ではありません。
全国的に子どもの数が減っている以上、
地域によって差はあっても、
学校のあり方は多くの自治体で
考えざるを得ないテーマになります。
2- 学校数も減っている
文部科学省の資料では、
令和6年度の公立小中学校の学校数は、
平成元年度と比べて21.7％減少し、
校数では7,647校減少しています。
10年前の平成26年度と比べても、
令和6年度の公立小中学校数は9.0％減少（2,728校減少）
児童生徒数も、平成元年度と比べて41.6％減少
学校がなくなるという話は、
これから急に始まる話ではありません。
学校が減る背景には、子どもの数の減少があります。
学校は単純に人数だけで判断できるものではありません。
地域の広さ。
通学距離。
公共交通。
保護者の送迎。
子どもの人間関係。
地域の行事や防災機能。
こうしたものが関係します。
学校の統合や廃校は、
数字だけでは割り切れない問題になります。
3- 廃校は地域の問題になる
平成16年度から令和5年度までに
発生した廃校は8,850校あります。
そのうち施設が現存している廃校は7,612校
内訳：5,661校、74.4％が
社会教育施設、社会体育施設、体験交流施設、福祉施設
などに活用されています。
1,951校は活用されていない状態です。
廃校には2つの面があるということです。
一つは、地域の寂しさです。
子どもの声が聞こえなくなる。
運動会や行事がなくなる。
地域の中心だった場所が使われなくなる。
もう一つは、地域資源としての可能性です。
廃校施設は、交流施設、福祉施設、オフィス、
工場、地域活動の場などに活用されることもあります。
ただし、活用には人、予算、運営する仕組みが必要です。
建物が残っているだけでは、地域資源にはなりません。
4- 学校がなくなる地域で考えること
学校がなくなると、まず変わるのは子どもの通学です。
これまで徒歩で通えていた学校が、
スクールバスや保護者送迎になることがあります。
子どもにとっては、通学時間が長くなる。
友達の範囲が広がる。
一方で、地域の中で顔を合わせる機会が減る。
保護者にとっては、送迎や行事参加の負担が変わります。
地域にとっては、学校を中心にしていた行事やつながりが変わります。
学校は、教育施設であると同時に、
地域の結び目でもあります。
だから、学校がなくなる問題は、
「子どもの数が減ったから仕方ない」
だけでは終わりません。
その後、地域で何を残すのか。
廃校をどう使うのか。
子どもたちの通学や安全をどう守るのか。
地域のつながりをどこで作るのか。
ここまで考える必要があります。
2025年の子どもの数は1366万人で、44年連続の減少。
学校がなくなる時代は、
寂しさだけで見る話ではありません。
子どもが減る現実を受け止めながら、
地域に何を残し、どう使い直すのか。
人口減少時代には、学校もまた、
地域の未来を映す場所になっています。
つづく