空き家になるきっかけと聞くと、親が亡くなり、実家を相続する場面を思い浮かべる人が多いかもしれません。
国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」を見ると、以前は人が住んでいた空き家について、人が住まなくなった理由の1位は「死亡」43.9%、2位は「別の住宅への転居」39.0%でした。この2つだけで8割を超えています。
戸建てからマンションへ住み替える。子どもの近くへ引っ越す。仕事や家族の事情で別の地域へ移る。新しい家で生活を始めたことで、それまで普通に暮らしていた家が空き家になるケースは少なくありません。
問題は、転居した瞬間ではありません。その家を「どうするか」を決めないまま、時間が過ぎていくことです。

目次
1.空き家の約4割は「別の住宅への転居」
2.転居した家は、なぜそのまま残りやすいのか
3.「それほど困らない」が長期化につながる
4.住み替え時に決めたい「管理・期限・出口」
1.空き家の約4割は「別の住宅への転居」
国土交通省の調査では、人が住まなくなった理由は「死亡」43.9%、「別の住宅への転居」39.0%、「老人ホームなどの施設に入居」10.0%となっています。
施設入居も空き家が生まれる大きなタイミングですが、それ以上に多いのが転居です。家に何か問題が起きたから空き家になるとは限りません。住む人の暮らしが別の場所へ移ったことで、それまでの家から人がいなくなります。
住み替えを考えるとき、意識はどうしても新しい家へ向きます。引っ越しの準備、住所変更、新しい地域での生活、仕事や学校への対応。その間、以前の家は「落ち着いてから考えよう」と後回しになりやすいものです。
2.転居した家は、なぜそのまま残りやすいのか
転居した家には、すぐに手放さなければならない期限がありません。
「荷物がまだ残っている」「子どもが使うかもしれない」「いずれ売ればいい」「思い出があるから、今は決めたくない」。どれも自然な気持ちです。最初から空き家として長く所有しようと思っていなくても、判断しないという選択ができてしまいます。
最初は月に一度家を見に行っていたのが、数か月に一度になり、気づけば一年近く行っていない。家財が残っていれば「片付けてから売ろう」と考え、その片付けが大きな負担になって次の判断まで止まることもあります。
転居したことより、元の家について「いつ考えるか」が決まっていないことが、空き家を長期化させる一つの要因になります。
3.「それほど困らない」が長期化につながる
もう一つ考えておきたいのが、家を持ち続ける負担です。
古い戸建てでは、物件によっては家屋の固定資産税評価額が低くなっており、住宅が建っている土地には住宅用地特例もあります。小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準が原則6分の1に軽減されます。家を使っていなくても、「税金だけなら払えないほどではない」と感じるケースはあるでしょう。建物を取り壊せば住宅用地特例が使えなくなる場合があり、国土交通省の調査でも、空き家を取り壊さない理由として「取り壊すと固定資産税が高くなる」が挙がっています。負担が大きければ、「この家をどうするか」を考えるきっかけになります。反対に、年間の負担が何とか支払える範囲なら、今年もそのままでいいという判断になりやすい面があります。
管理のあり方も関係します。国土交通省の調査では、空き家の主な管理者は「所有者または所有者と同居している親族」が76.8%、「所有者と同居していない親族」が13.5%です。不動産業者や管理専門業者などによる管理は3.8%にとどまっています。
自分たちで管理すること自体が問題なのではありません。草を刈る、窓を開ける、郵便物を見る、台風の後に確認する。こうした作業を家族が行っていると、管理に使っている時間や交通費、手間が「管理費」として見えにくくなります。専門業者へ毎月費用を払っていれば年間負担が数字で分かりますが、自主管理では「一応見ているから大丈夫」という感覚になりやすい面もあります。
売るほど困っていない。解体するほどでもない。一応、自分たちで管理できている。
この状態が続くことも、空き家が長く残る背景の一つではないでしょうか。これは調査から直接因果関係が示されているわけではありませんが、空き家を考えるうえで見落としにくい部分です。
4.住み替え時に決めたい「管理・期限・出口」
住み替えの時点ですぐに「売る」「貸す」「解体する」まで決める必要はありません。少なくとも、管理・期限・出口の3つは整理しておきたいところです。
管理は、誰が家を見るのかを決めます。鍵を持つ人、家を確認する頻度、庭や建物の手入れ、遠方なら誰に頼むのか。自主管理を選ぶ場合も、年間何回行くのか、交通費や草刈りなどにどれくらい時間が必要なのかまで考えると、本当の管理負担が見えてきます。
期限は、「しばらく残す」の期間を決めることです。半年後、一年後、子どもの進学後など、家族の状況に合わせて構いません。期限があれば、その時点でもう一度家について考える機会をつくれます。
出口は、売却、賃貸、家族で利用、二拠点生活の拠点、一定期間保有した後の解体など、その家にどんな選択肢があるのかを知っておくことです。今すぐ一つに決めることと、選択肢を知らないまま残しておくことは違います。
例えば「一年間は残す」と決めるなら、その一年間の固定資産税、保険、光熱費、修繕、庭の管理、交通費、管理に使う時間まで確認する。そうすれば、「なんとなく残している家」から「一年間はこの理由で残す家」に変わります。
まとめ
国土交通省の調査では、人が住まなくなった理由の39.0%が「別の住宅への転居」でした。空き家は、相続や死亡だけで生まれるものではありません。新しい暮らしを始めたことで、以前の家が残るケースも多くあります。
転居後の家には、すぐに処分しなければならない期限がありません。物件によっては固定資産税などの負担も、すぐに売却や解体を決めるほど重く感じられない。管理も家族自身で行っていれば、その負担が数字として見えにくい。
だからこそ、「とりあえず残す」が長く続きます。
住み替えを考えるときには、次にどこへ住むかと同時に、今の家をどうするかも考えておく。すぐに答えが出なくても、誰が管理するのか、いつまで残すのか、いつもう一度考えるのか。この3つだけでも決めておけば、家の時間だけが止まったままになることを防ぎやすくなります。
人が家を離れるタイミングで、その家の次も考える。
空き家予防は、空き家になってから始めるものだけではありません。住み替えも、これまで暮らした家のこれからを考える大切な節目です。
以上