新築マンションの価格が、以前とは大きく変わっています。
国土交通省の住宅市場動向調査では、三大都市圏で新築分譲マンションを購入した世帯の購入資金は、2016年の4,423万円から2025年には6,443万円へ上昇しました。10年間で45.7%増、約1.5倍です。同じ期間の新築分譲戸建ては3,810万円から5,099万円へ33.8%上昇しており、マンションの上昇幅がさらに大きくなっています。これは三大都市圏の購入世帯を対象とした調査で、全国平均価格ではありません。
土地や建築資材、人件費が高くなったことは大きな要因です。新しく建てられるマンションそのものも減っています。もう一つ見ておきたいのが、マンションが「住むための家」であると同時に、値上がりを期待して購入される「資産・投資商品」としても扱われていることです。
国も新築マンションの短期売買について調査を始め、業界では転売を抑える対策が動き始めています。なぜマンションはここまで高くなったのか。建築費だけでは説明できない市場の変化を見ていきます。

目次
1.新築マンションの購入価格は10年で約1.5倍
2.土地・建築費・人手不足で「建てる費用」が上昇
3.マンションは「住む家」から投資対象にも
4.短期転売を抑える対策も始まっている
5.実際に住む人は、マンションをどう選ぶ?
1.新築マンションの購入価格は10年で約1.5倍
三大都市圏の新築分譲マンション購入資金は、2016年の4,423万円から2025年には6,443万円となりました。
10年間で約2,000万円の上昇です。
同じ新築住宅でも、分譲戸建ては3,810万円から5,099万円へ約1,300万円の上昇でした。マンションも戸建ても高くなっていますが、マンションの価格上昇は特に大きくなっています。6,000万円を超える住宅になると、住宅ローンの返済だけを見るわけにはいきません。管理費や修繕積立金、固定資産税、駐車場代なども続きます。子育て世帯なら教育費、将来の生活費、老後資金とのバランスも必要です。
価格が上がっても所得が同じように増えていなければ、「新築マンションを買う」という選択そのものが難しくなる家庭も増えます。
2.土地・建築費・人手不足で「建てる費用」が上昇
価格上昇の大きな要因が、土地と建築費です。
特に駅に近い場所や都市部ではマンション用地の取得競争があります。そこに鉄筋、コンクリート、設備などの資材価格や人件費の上昇が重なっています。
国土交通省の検討資料に示された業界調査では、2019年と2024年を比較すると、新築分譲マンションの工期は約4.6か月長くなり、労務費は約24%上昇しています。建築工事費が10%上昇すると、土地費を含む販売価格にも5%程度影響するという回答も示されています。職人や設備工事を担う人材が不足すれば、工事そのものを受注できる会社も限られます。工期が延びれば人件費だけでなく、事業者が土地取得や建設のために借りた資金の負担も増えます。新しく建てられるマンションも減っています。2025年の全国の分譲マンション着工は89,888戸で、前年より12.2%減少し、3年連続の減少となりました。
建築コストが高くなれば、どこでも同じようにマンションを供給することは難しくなります。高い販売価格でも購入者が見込める都市部や駅近などへ、供給が集中しやすくなる面もあります。
価格が上がっているだけでなく、買える新築マンションの数や場所も限られ始めています。
3.マンションは「住む家」から投資対象にも
マンション価格を考えるとき、建築費だけでは見えない部分があります。
都市部のマンションは、自分が住むためだけに購入されているわけではありません。将来の値上がりや賃貸収入を期待し、資産・投資対象として購入される物件もあります。
国土交通省は2026年9月、新築マンションについて「購入後1年以内に売却された物件」を短期売買として調査しました。2018年から2025年までに登記された三大都市圏と地方四市の新築マンション約57万戸などを分析したものです。東京23区の40㎡以上の新築マンションを見ると、2024年に1棟100戸以上の大規模マンションでは短期売買の割合が9.0%、それ以外では2.9%でした。東京都を中心に、神奈川県、大阪府、兵庫県の一部でも短期売買割合が高い、または増加する傾向が確認されています。これは「マンション価格上昇の原因は短期転売だ」と証明する数字ではありません。土地や建築費、供給量、購入需要など多くの要因が価格に影響しています。実際に住む目的とは異なる短期売買が一定数存在し、国が実態調査を始めていることは重要です。
マンションには、戸建てとは少し違う特徴があります。同じ建物の中に似た広さ・間取りの住戸があり、市場価格を比較しやすい。駅近や都心部など立地が良ければ賃貸にも出しやすく、売買もしやすい。住宅でありながら、金融資産に近い感覚で価格が見られる面があります。需要が強い地域では、「住みたい人」だけでなく「資産として持ちたい人」も同じマンションを買おうとすることになります。
4.短期転売を抑える対策も始まっている
短期売買への対応も動き始めています。不動産協会は、投機目的の短期転売について抑制が必要との認識を示し、新築分譲マンションの販売時に三つの対策を進める方針をまとめています。購入できる住戸数を制限すること、申し込みから契約・登記までの名義を厳格にすること、売買契約から引渡しまでの間に売却活動を行わないことです。すでに大手不動産会社を中心に導入へ向けた動きがあります。
国も対応を検討しています。国土交通省は令和9年度の税制改正要望に、**「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」**を盛り込みました。現時点では税制改正が決定したわけではなく、具体的な制度内容も今後の検討事項です。
外国人による購入について報道されることもありますが、ここも慎重に見る必要があります。
国土交通省の最新調査では、国外に住所がある人による取得割合が東京を中心に大阪府や京都府の一部で高い傾向は確認されています。一方、都心6区で国外居住者が2億円以上の高額物件を特に活発に短期売買している傾向は確認されませんでした。価格高騰を「外国人投資家だけの問題」として説明するのは正確ではありません。建築費、土地価格、供給不足、国内外の投資需要、実際に住みたい人の需要。それぞれが重なった市場として見る必要があります。
5.実際に住む人は、マンションをどう選ぶ?
マンション価格が上がっているからといって、新築マンションが悪い選択になるわけではありません。新しい設備、省エネ性能、耐震性、セキュリティ、駅からの近さ、共用部分の使いやすさなど、新築マンションに価値を感じる人もいます。
気をつけたいのは、「今後も値上がりするだろう」という期待だけで、長期間の住宅ローンを組むことです。
マンションは資産でもありますが、実際に住む人にとっては毎日の生活の場所です。価格が上がることより、自分たちが無理なく住み続けられるかを見る必要があります。同じ6,000万円でも、新築マンション、中古マンション、戸建てでは得られるものが違います。中古マンションなら購入価格を抑えられる可能性がありますが、管理状態、修繕積立金、長期修繕計画、室内のリフォーム費を確認する必要があります。戸建てなら管理費や修繕積立金はありませんが、屋根や外壁などの修繕を自分で計画していかなければなりません。マンションを選ぶなら、販売価格だけでなく、住宅ローン金利、管理費、修繕積立金、駐車場、固定資産税まで含めて毎月・毎年の負担を見ることが大切です。もう一つ、将来売却するときに「値上がりするか」ではなく、駅からの距離、管理状態、築年数、周辺人口など、次の買主にとって価値がある住宅かを見る視点も必要です。
「上がりそうだから買う」ではなく、「自分たちが長く暮らせる家か」を先に考える。
投資対象として注目されるマンションだからこそ、実際に住む人にはこの視点が重要です。
まとめ
三大都市圏の新築分譲マンション購入資金は、2016年の4,423万円から2025年には6,443万円となり、10年間で約1.5倍に上昇しました。全国のマンション着工も2025年には89,888戸まで減り、3年連続の減少となっています。背景には土地価格や建築資材、人件費の上昇、工期の長期化があります。そこに、都市部を中心とした投資・資産保有目的の需要や短期売買という市場の動きも加わっています。
国も短期売買の実態を調査し、不動産業界では購入戸数の制限や引渡し前の売却活動禁止などの対策が始まりました。新築マンションの価格高騰への税制上の対応も検討段階に入っています。マンションは「住む場所」であると同時に、「資産」として売買される住宅です。その二つの性格を持っているからこそ、価格が上がっているときほど、購入する側は市場の熱気だけで判断しないことが大切です。価格ではなく、そこで暮らす価値と、長く負担できる金額を見る。新築マンションが大きく値上がりした今、住宅選びにはこれまで以上にその視点が必要になっています。
つづく