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住宅価格が上がり、住宅ローン金利も上昇しています。

そんな中、国土交通省が、中古の戸建てやマンションを購入する子育て世帯を対象に、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利を優遇する方向で検討していることが報じられました。

現在のフラット35には、子育て世帯や若年夫婦世帯の金利を引き下げる「子育てプラス」があります。一定の基準を満たした中古住宅には「中古プラス」もあり、当初5年間の金利を年0.25%引き下げる仕組みです。今回の検討では、中古住宅を購入する子育て世帯が、こうした金利優遇をより受けやすくする方向が示されています。具体的な条件や開始時期は、今後調整される段階です。

注目したいのは、金利が少し下がることだけではありません。新築住宅が高くなった今、国も「中古住宅を選ぶ」という住宅取得を後押ししようとしていることです。

目次

1.子育て世帯の中古住宅購入を金利面で支援へ
2.新築だけでは家を持ちにくい時代になっている
3.中古住宅は「安ければいい」わけではない
4.これからの家選びは購入価格より「総額」で見る

1.子育て世帯の中古住宅購入を金利面で支援へ

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型住宅ローンです。借りた時点で返済終了までの金利と返済額が決まるため、将来の返済計画を立てやすい特徴があります。

現在の「子育てプラス」では、18歳未満の子どもがいる世帯や、夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯が対象です。子ども1人または若年夫婦世帯なら当初5年間年0.25%、子ども2人なら年0.5%、3人なら年0.75%というように、子どもの人数に応じて引下げ幅が大きくなります。

中古住宅については、「中古プラス」という別の金利引下げ制度もあります。一定の劣化状況の基準を満たした中古住宅なら、当初5年間年0.25%の引下げを受けられます。

今回報じられたのは、こうした仕組みを使いながら、子育て世帯が中古住宅を購入するときの負担をさらに軽くしようという動きです。

まだ制度が正式決定したわけではありません。要件や金利の引下げ幅、開始時期は今後の調整が必要です。それでも、住宅政策の方向は見えてきます。

2.新築だけでは家を持ちにくい時代になっている

今回の背景にあるのが、住宅価格と住宅ローン金利の上昇です。

2026年11月のフラット35では、返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合、最も多い金利は年3.81%となっています。数年前と比べても、住宅ローンを取り巻く環境は大きく変わりました。

建築資材、人件費、土地価格などの上昇によって、新築住宅の価格も高くなっています。子育て中は教育費や生活費もかかるため、住宅だけに大きな負担をかけることが難しい家庭もあります。これまでは、「家を買うなら新築」という考え方が強くありました。

今後は、新築だけで予算に合わせるのではなく、中古住宅を購入して必要な部分をリフォームする。立地を優先して中古マンションを選ぶ。住宅そのものを少し小さくして、教育費や将来の生活費を残す。そんな選び方も増えていくでしょう。

国土交通省も既存住宅市場の活性化について、住宅の選択肢を増やすことや、住宅にかかる生涯費用を適切に管理すること、住宅ストックの質を維持することを重視しています。

中古住宅支援は、単に「安い家を買ってもらう」ための政策ではありません。

すでにある住宅を、次の世代が安心して使える市場に変えていく動きでもあります。

3.中古住宅は「安ければいい」わけではない

中古住宅には価格面の魅力があります。

同じ地域でも、新築より購入価格を抑えられる物件があります。建物価格を抑え、その分をリフォームや断熱改修に使う方法もあります。価格だけで判断するのは危険です。

フラット35の「中古プラス」でも、床の著しい沈み、天井の腐食や漏水跡、雨樋の破損、建具の不具合、給排水設備の漏水など、住宅の劣化状況について一定の基準を満たすことが求められています。今回の中古住宅支援を見る重要なポイントがあります。

国が支援しようとしているのは、単に古い住宅を流通させることではありません。状態を確認し、安心して住める中古住宅を選びやすくする方向です。中古住宅を購入するときには、購入価格のほかに、屋根や外壁、水回り、給湯器、断熱、耐震性能なども確認する必要があります。マンションなら、専有部分だけでなく、管理状態や長期修繕計画、修繕積立金なども重要です。500万円安く買えても、購入後に大規模な修繕が必要なら、結果的に負担が大きくなることがあります。「新築より安いか」ではなく、「この家に今後いくらかかるか」を見る。中古住宅では、この視点が特に重要です。

4.これからの家選びは購入価格より「総額」で見る

住宅価格が上がっている時代だからこそ、「いくらの家を買えるか」だけで判断しない方がよいでしょう。

例えば、新築4,000万円と中古3,000万円を比べる場合でも、単純に1,000万円の差だけでは判断できません。中古住宅に500万円のリフォームが必要なら3,500万円になります。断熱性能が低ければ、光熱費が長くかかるかもしれません。屋根や外壁の修繕時期が近ければ、数年後にまとまった費用が必要になります。反対に、状態の良い中古住宅を適正な価格で購入し、必要な部分だけを改修できれば、新築より住宅費を抑えながら希望する地域で暮らせる可能性があります。

住宅ローン金利も同じです。2026年11月のフラット35の最頻金利は年3.81%ですが、子育てプラスや中古プラスなどの条件を組み合わせれば、一定期間の金利引下げを受けられる場合があります。だから家を見るときには、購入価格。住宅ローンの金利。リフォーム費用。住宅性能。将来の修繕費。立地や通勤。子どもの教育環境。これらを合わせて考える必要があります。住宅を買った瞬間の価格ではなく、その家で暮らす間に必要になるお金まで含めて比較するということです。

まとめ

国土交通省は、中古の戸建てやマンションを購入する子育て世帯に対して、フラット35の金利優遇を拡充する方向で検討を進めています。具体的な条件や開始時期はまだ決まっていません。今回の動きで注目したいのは、子育て世帯への支援だけではありません。

住宅価格が上がり、住宅ローン金利も上昇する中、「新築住宅を買う」だけではない住宅取得を政策として後押ししようとしていることです。中古住宅を購入し、必要な部分を直して暮らす。立地や広さを優先して中古マンションを選ぶ。住宅費を抑え、教育費や将来の生活費に余裕を残す。家の選び方は、一つではありません。中古住宅も、安ければいいわけではありません。建物の状態、住宅性能、修繕費まで確認して初めて、新築との比較ができます。

これからの住宅選びは、「新築か中古か」ではなく、「この家に生涯どれくらいのお金がかかり、自分たちの暮らしに合っているか」で考える。

今回の金利優遇の検討は、そんな住宅選びへの変化を後押しする動きとして見ておきたいところです。

つづく