こんにちはキャリーライフ中川です。
基礎控除から考える相続の基本
相続と聞くと、すぐに相続税となります。
親が亡くなったら税金がかかるのか。
実家を相続したら申告が必要なのか。
預貯金が少なくても関係あるのか。
土地があると相続税がかかるのか。
相続税は、相続があったすべての家庭にかかる税金ではありません。
相続とは、亡くなった人の財産や権利、
借入金などを相続人が引き継ぐことです。
・預貯金
・土地
・建物
・株式
・車
・生命保険
・借入金
・未払いの費用
プラスの財産だけではありません。
マイナスの財産も確認が必要です。
相続税がかかるかどうかは、遺産の総額と基礎控除で考えます。
【目次】
1- 相続は財産と負担を引き継ぐこと
2- 相続税は基礎控除を超えるとかかる
3- 相続税がかからない場合もある
4- 実家や土地がある家庭は早めに確認する
1- 相続は財産と負担を引き継ぐこと
相続は、亡くなった人の財産を家族が受け取ることです。
相続される人を、被相続人といいます。
財産を引き継ぐ人を、相続人といいます。
相続財産には、いろいろなものがあります。
・現金
・預貯金
・土地
・建物
・株式や投資信託
・車
・貴金属
・家財
・保険金
・貸付金
借入金や未払い金も確認します。
・住宅ローン
・カードローン
・未払いの医療費
・未払いの税金
・保証債務
相続は、もらえる財産だけを見る話ではありません。
何があるのか。
どこにあるのか。
誰の名義なのか。
借入金はないのか。
保険や通帳はどこにあるのか。
ここを見ないと、相続の全体像が分かりません。
相続税を考える前に、まず財産の棚卸しが必要です。
2- 相続税は基礎控除を超えるとかかる
相続税がかかるかどうかは、基礎控除で考えます。
基礎控除とは、相続税がかからない一定の枠です。
計算式は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、法定相続人が1人なら3,600万円。
2人なら4,200万円。
3人なら4,800万円。
4人なら5,400万円。
正味の遺産額がこの金額を超えると、
相続税の申告や納税が必要になる可能性があります。
遺産額とは、プラスの財産から借入金や
葬式費用などを差し引いた金額です。
預貯金がある。
実家がある。
土地がある。
生命保険がある。
株式がある。
それらを合計して見ます。
相続税は、預貯金だけで判断しません。
実家や土地の評価も関係します。
「現金は少ないから大丈夫」と思っていても、
不動産を含めると基礎控除を超える場合があります。
反対に、実家があっても評価額や借入金、
相続人の数によっては相続税がかからない場合もあります。
3- 相続税がかからない場合もある
相続税がかからない代表的な場合は、
遺産額が基礎控除以内に収まる場合です。
法定相続人が3人なら、基礎控除は4,800万円です。
遺産額が4,800万円以下なら、基本的には相続税はかかりません。
相続財産の中には、非課税になるものもあります。
・墓地
・墓石
・仏壇
・仏具
・日常礼拝のためのもの
生命保険金にも非課税枠があります。
500万円×法定相続人の数
一定の条件で相続税がかからない部分になります。
死亡退職金にも同じように、
500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。
注意したい点もあります。
相続税がかからないことと、
相続手続きが不要なことは別です。
相続登記。
預貯金の解約。
保険金の請求。
車の名義変更。
固定資産税の引き継ぎ。
公共料金や契約の整理。
税金がかからなくても、手続きは必要になることがあります。
相続税がかからない家庭でも、
実家や土地の名義をそのままにしておくと、
次の世代が困ることがあります。
4- 実家や土地がある家庭は早めに確認する
相続税の有無を考える時、実家や土地がある家庭は
早めに確認しておきたいことがあります。
実家の名義は誰か。
土地はいくつあるのか。
固定資産税の通知はどこに来ているのか。
評価額はいくらか。
山林や畑はないか。
共有名義の不動産はないか。
借入金は残っていないか。
生命保険の受取人は誰か。
親が元気なうちは、家族も詳しく知らないことがあります。
親は分かっている。
子どもは知らない。
よくある形です。
相続が起きてから調べると、時間がかかります。
通帳が見つからない。
保険証券が分からない。
固定資産税通知書を探す。
土地の場所が分からない。
名義が祖父母のままだった。
相続税がかかるかどうか以前に、
財産の確認で困ることがあります。
相続の準備は、税金対策だけではありません。
家族が困らないように、
財産を見えるようにしておくことです。
実家。
土地。
預貯金。
保険。
借入金。
重要書類の場所。
まずは一覧にするだけでも、家族の負担は減ります。
親が元気なうちに、相続の話を少しずつ始める。
財産を聞き出すためではありません。
家族が困らないように、確認しておくためです。
つづく