こんにちはキャリーライフ中川です。
築1981年以降なら安心？
大きな地震が起きるたびに、自宅や実家の耐震性が気になります。住宅の耐震性を調べるとき、よく目安にされるのが「1981年」です。「1981年以降に建てた家だから大丈夫」
「新耐震基準の家なので、耐震改修は必要ない」そう考える人もいるかもしれません。木造住宅の耐震基準は1981年に一度変わっただけではありません。2000年にも、壁の配置や柱・筋かいの接合方法などに関する規定が明確化されています。基準を満たして建てられた住宅でも、増改築や建物の劣化によって現在の耐震性が変わっている可能性があります。
今回は、旧耐震基準、新耐震基準、いわゆる2000年基準の違いと、築年数だけで安全を判断できない理由を整理します。
目次
1．最初に確認したい「1981年6月1日」
2．木造住宅は2000年にも基準が見直された
3．熊本地震と能登半島地震から分かったこと
4．築年数だけでなく、現在の建物を確認する
1．最初に確認したい「1981年6月1日」
住宅の耐震基準は、大きく「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分けられます。新耐震基準が適用されたのは、1981年6月1日です。
一般的には、次のように整理されます。
| 時期 | 耐震基準の区分 |
| 1981年5月31日以前 | 旧耐震基準 |
| 1981年6月1日以降 | 新耐震基準 |
| 2000年以降 | 木造住宅の接合部や壁配置などを明確化 |
注意したいのは、単純に完成した日や登記の日だけで判断するのではなく、原則として建築確認を受けた時期を確認することです。1981年に完成した住宅でも、建築確認が同年5月31日以前であれば、旧耐震基準に基づいて設計されている可能性があります。確認済証、検査済証、確認台帳記載事項証明などから確認できます。新耐震基準では、震度5強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度6強から震度7程度の大規模地震でも、人命に危害を及ぼすような倒壊を防ぐことが目標とされています。これは「大地震が起きても無傷で、そのまま住み続けられる」という意味ではありません。建築基準法は、大規模地震に対して建物が損傷しないことまでは求めていません。まず人命を守り、倒壊や崩壊を防ぐことが基準の中心です。地震後に大きな修理や建て替えが必要になる場合もあります。
2．木造住宅は2000年にも基準が見直された
「1981年以降なら新耐震だから安心」と考えられがちですが、木造住宅では2000年も重要な節目になります。1981年の新耐震基準では、地震に抵抗するために必要な壁の量が強化されました。その後、1995年の阪神・淡路大震災などの被害を踏まえ、2000年には木造住宅について、主に次のような内容が明確化されました。
- 地盤に応じた基礎の設計
- 耐力壁を偏りなく配置する方法
- 柱、梁、筋かいなどの接合方法
- 引き抜き力に応じた金物の使用
地震の力は、屋根や2階から壁、柱、基礎、地盤へ伝わります。
壁の量が足りていても、一方向や一部分に偏っていれば、地震の際に建物がねじれる可能性があります。柱と土台などの接合が弱ければ、揺れによって柱が抜け、建物を支えられなくなることもあります。2000年の見直しでは、以前は具体的な評価方法が明確でなかった壁の配置や、接合部に使用する金物などの基準が明らかにされました。木造住宅の建築時期は、単に「1981年より前か後か」ではなく、次の3つに分けて考える必要があります。
▪1981年5月以前
旧耐震基準の住宅です。耐震性が不十分な住宅が多く存在するため、優先的に耐震診断を検討したい時期です。
▪1981年6月から2000年まで
新耐震基準に基づいて建てられています。2000年に明確化された壁の配置や接合部などの仕様に適合しているとは限りません。
▪2000年以降
木造住宅の壁配置や接合部などが、現在に近い規定に基づいて設計されています。2000年以降であっても、地盤、施工状態、増改築、劣化などによって耐震性は変わります。
3．熊本地震と能登半島地震から分かったこと
2016年の熊本地震では、旧耐震基準の木造住宅に加え、1981年以降、2000年以前に建てられた新耐震基準の木造住宅にも倒壊被害が見られました。国土交通省は、この被害を踏まえ、2000年以前に建てられた新耐震基準の木造住宅についても、接合部、壁の配置、建物の形、劣化状況などを確認するよう推奨しています。
熊本県益城町中心部の調査では、2000年以降に建てられた木造住宅323棟のうち、倒壊したのは7棟、約2.2％でした。被害がゼロだったわけではありませんが、旧耐震基準や2000年以前の住宅と比べ、倒壊率は低くなっています。
2024年の能登半島地震でも、木造建築物の被害は建築時期によって差が見られました。
国土交通省などの調査では、旧耐震基準の木造建築物は倒壊・崩壊の割合が高く、新耐震基準の中でも、接合部などの仕様が明確化された2000年以降の建物は倒壊率が低かったとされています。
大きな地震の被害を見ると、耐震基準が強化されてきた意味は明らかです。
一方で、「新耐震だから絶対に倒れない」「2000年以降だから確認しなくてよい」とまでは言えません。耐震基準は安全性を判断する重要な目安ですが、建物一棟ごとの現在の状態を保証するものではないからです。
4．築年数だけでなく、現在の建物を確認する
住宅は、建てられた後も変化します。新築時に基準を満たしていても、40年近く暮らす間には、修繕や増改築、自然劣化が起こります。
特に確認したいのは、次のような点です。
▪増改築をしている
部屋を広げるために壁や柱を撤去した。増築部分と元の建物の接続が十分でない。こうした工事によって、壁の量や配置のバランスが変わっている可能性があります。
▪屋根を重くしている
軽い屋根から重い瓦屋根へ変更した場合などは、地震時に建物へかかる力が大きくなります。反対に、重い屋根を軽量化することが耐震改修の一つになる場合もあります。
▪雨漏りやシロアリ被害がある
柱や土台が腐ったり、シロアリによって断面が欠損したりすると、本来の強さを保てなくなります。建物の劣化は、耐震診断でも重要な確認項目です。
▪大きな開口部や壁の偏りがある
南側に大きな窓が集中し、反対側には壁が多いなど、壁の配置が偏っている住宅があります。地震時に建物がねじれ、一部へ力が集中する可能性があります。
▪過去の地震で損傷している
外から見て大きな問題がなくても、基礎や接合部、壁の内部に損傷が残っていることがあります。繰り返し強い揺れを受ければ、最初の地震には耐えても、その後の揺れで被害が拡大する可能性があります。
自宅や実家の耐震性を知るには、まず建築時期と書類を確認します。
そのうえで、
- 1981年5月以前に建てられている
- 1981年から2000年までの木造住宅である
- 大きな増改築をしている
- 雨漏りやシロアリ被害がある
- 基礎や壁に大きなひび割れがある
- 図面や工事記録が残っていない
といった場合は、専門家による耐震診断を検討する意味があります。
まとめ
住宅の耐震性を考えるうえで、1981年は大切な節目です。「1981年以降なら安全」と一括りにすることはできません。木造住宅では、2000年に壁の配置や柱・筋かいの接合方法などが明確化されています。熊本地震や能登半島地震でも、建築時期によって倒壊・崩壊の割合に差が見られました。一方、住宅の安全性は建築年だけでは決まりません。
増改築、屋根の重さ、壁の配置、基礎、雨漏り、シロアリ被害、過去の地震による損傷も関係します。建築年は、自宅の耐震性を考える入口です。
「何年に建てた家か」だけではなく、「現在、その家がどのような状態にあるか」です。
古い家だから、すぐに建て替えなければならないとは限りません。
新耐震基準だから、何もしなくてよいとも限りません。まずは書類と建物の状態を確認し、必要であれば耐震診断を受ける。自宅や実家の安全性を知ることが、耐震改修、部分補強、住み替えなど、次の選択を考える出発点になります。
つづく