こんにちはキャリーライフ中川です。
日本では大きな地震が起こるたびに、住宅の耐震化の重要性が取り上げられます。
それでも、「実家は古いけれど、耐震診断をしたことがない」「耐震改修が必要なのは分かっているけれど、そのままになっている」という家庭は少なくありません。
国土交通省の推計では、2023年時点の住宅の耐震化率は全国で約90％まで上がっています。一方で、耐震性が不十分な住宅は全国にまだ約570万戸あり、そのうち約450万戸が戸建て住宅です。
なぜ、必要性が分かっていても住宅の耐震化はなかなか進まないのでしょうか。
今回は、その理由と、特に高齢の親が暮らす実家について家族が確認しておきたいことを考えます。
目次
1．住宅の耐震化はどこまで進んでいる？
2．なぜ戸建て住宅の耐震化は進みにくいのか
3．高齢の親の家ほど判断が難しくなる
4．まずは「工事をするか」ではなく家の状態を知る
5．まとめ｜耐震化も「困る前」に家族で考える
1．住宅の耐震化はどこまで進んでいる？
住宅の耐震基準が大きく変わった一つの節目が、1981年です。1981年以前に建てられた建物には、現在より前の、いわゆる旧耐震基準で建てられた住宅が多く残っています。もちろん、1981年以前の住宅だから必ず危険ということではありません。すでに耐震改修されている住宅もありますし、建物ごとに状態は異なります。
ただし、国土交通省は1981年以前に建てられた建物について、まず耐震診断を行い、耐震性が不十分であれば耐震改修や建て替えを検討することを勧めています。
2023年時点で、全国の住宅の耐震化率は約90％です。しかし、戸建て住宅に限ると約85％で、共同住宅の約96％より低くなっています。
さらに、耐震性が不十分と推計される約570万戸のうち、約450万戸が戸建て住宅です。
数字だけを見ると「90％まで進んだ」とも言えます。一方で、残っている住宅を見ると、これからは特に古い戸建て住宅をどうしていくかが大きな課題になっています。
2．なぜ戸建て住宅の耐震化は進みにくいのか
耐震化が進まない理由の一つは、やはり費用です。
耐震診断をした結果、「補強工事が必要です」と言われても、すぐ工事に踏み切れる家庭ばかりではありません。住宅の大きさや構造、築年数、補強方法などによって工事内容も費用も変わります。
さらに、「あと何年この家に住むのか」「大きなお金をかけて直すべきなのか」「それなら建て替えた方がよいのか」といった別の問題も出てきます。
国土交通省も、耐震化を妨げる要因として、費用負担だけでなく、耐震化が必要だという認識の不足、業者選びの難しさ、工法や費用、効果が適切なのか判断しにくいことなどを挙げています。
つまり、「耐震化したくない」のではなく、「どう判断すればよいのか分からない」ことも大きな理由なのです。
住宅は専門性が高いため、震診断を誰に頼むのか。どこまで直すのか。費用は適正なのか。補助制度は使えるのか。と、最初の一歩から分かりにくいことがあります。
その結果、「今のところ困っていないから」と先送りになりやすいのだと思います。
3．高齢の親の家ほど判断が難しくなる
ここでもう一つ考えておきたいのが、高齢者が暮らす戸建て住宅です。国土交通省の資料では、耐震化率が低い市町村ほど高齢化率が高い傾向があり、高齢者世帯が居住する住宅の耐震化が課題として挙げられています。これには、高齢者ならではの事情があります。
例えば80歳の親が築50年の実家に暮らしていたとします。
耐震性が心配だからといって、「数百万円かけて改修しよう」と簡単に決められるでしょうか。親からすれば、自分があと何年ここに住むか分からない」「子どもはこの家に住まない」「今さら大きな工事をしたくない」と考えることもあります。
一方、離れて暮らす子どもから見れば、「地震が来たら心配」「でも親のお金や家だから勝手には決められない」という問題があります。
ここに、単純な耐震工事だけでは解決できない難しさがあります。
耐震化の問題は、建物だけを見るのではなく、親がこれからどこで暮らすのか。
この実家を将来どうするのか。という住まい全体の将来と一緒に考える必要があります。
4．まずは「工事をするか」ではなく家の状態を知る
耐震性が心配だからといって、最初から「耐震改修をするか、しないか」を決める必要はありません。
まず大切なのは、自分の家がどんな状態なのかを知ることです。
例えば、
いつ建てられた家なのか。
これまで耐震改修をしたことがあるのか。
増築や大規模なリフォームをしているのか。
図面や確認申請などの資料が残っているのか。
こうした基本情報を確認するところから始められます。
そのうえで必要であれば、専門家による耐震診断を検討します。
国土交通省も、まずセルフチェックを行い、その後、必要に応じて建築士などの専門家による耐震診断へ進む流れを示しています。また、地方公共団体によっては耐震診断や耐震改修への補助制度が用意されている場合があります。
診断をしたからといって、必ず大規模な工事をしなければならないわけではありません。
結果を見て、耐震改修をする。部分的な対策を考える。建て替えを検討する。将来的な住み替えを考える。というように、家族ごとに選択肢は違います。
大切なのは、「分からないから何もしない」状態から、「分かったうえでどうするかを考える」状態へ変えること。だと思います。
これは耐震化だけではありません。
高齢になった親の住まいでは、段差。断熱。浴室。階段。災害への備え。家の管理。そして耐震性。さまざまな問題が少しずつ出てきます。
一つずつ別々に考えるのではなく、これからの暮らしにこの家が合っているのかという視点で住まい全体を見直すことも必要です。
5．まとめ｜耐震化も「困る前」に家族で考える
日本の住宅の耐震化率は約90％まで上がっています。戸建て住宅ではまだ耐震性が不十分な住宅が多く残っています。国土交通省は、2035年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。
耐震化が進まない背景には、工事費用の問題。耐震化の必要性を感じにくいこと。誰に相談すればよいのか分からないこと。工事内容や費用が適切なのか判断しにくいこと。そして、高齢者世帯では今後その家にどれだけ住むのかという問題があります。
だからこそ、「古い家だから耐震工事をしなければ」だけで考える必要はありません。
まず、この家はいつ建てられたのか。どんな状態なのか。親はこれから何年、この家で暮らしたいのか。その後、この実家をどうするのか。を家族で確認する。
耐震について話すことが、親の住まいや実家の将来について考えるきっかけになることもあります。地震が起きてからでは、できることは限られます。まだ何も起きていないうちに、家の状態を知り、これからどうするかを考えておく。それも、将来の実家じまいや空き家予防につながる「住まいの備え」の一つではないでしょうか。
つづく