こんにちはキャリーライフ中川です。
耐震等級1・2・3と制震・免震の違い
「新築なら、地震については心配しなくても大丈夫」そう思われるかもしれません。現在の新築住宅は、当然ながら建築基準法に基づく耐震基準を満たして建てられます。法律を満たしていることと、より高い耐震性能を備えていることは同じではありません。住宅性能表示制度には「耐震等級1・2・3」があり、新築住宅でも選ばれている耐震性能には違いがあります。さらに住宅会社の広告では、「制震ダンパー」「免震」「耐震等級3」といった言葉も目にします。2025年4月には木造住宅の構造に関する基準も見直されました。高断熱化や太陽光発電設備などによって住宅が重くなっていることも踏まえ、必要な壁量や柱の太さを住宅の仕様に応じて算定する仕組みになっています。
今回は、今の新築住宅で考えたい耐震対策について整理します。
目次
1．現在の新築住宅はどこまで地震に耐えるのか
2．耐震等級1・2・3は何が違う？
3．耐震・制震・免震は同じではない
4．新築時に確認しておきたい耐震性能
1．現在の新築住宅はどこまで地震に耐えるのか
現在の建築基準法では、大きな地震が起きた場合にも、建物が直ちに倒壊・崩壊して人命に重大な被害が生じないことを基本として構造基準が定められています。
「倒壊しない」と「壊れない」は違うということです。
大規模な地震を受ければ、建築基準法を満たした住宅でも、
- 壁が損傷する
- 外壁にひびが入る
- 建具が開かなくなる
- 構造部分に損傷が残る
- 大規模な修理が必要になる
可能性があります。
建築基準法は、あらゆる地震を受けても無傷で住み続けられることを保証する制度ではありません。住宅を建てるときに「法律上必要な最低限の基準より、どこまで安全性を高めるか」を考えるための一つの目安が、住宅性能表示制度の耐震等級です。
2．耐震等級1・2・3は何が違う？
住宅性能表示制度では、建物の構造躯体が地震によって倒壊・崩壊しにくい程度を、耐震等級1～3で表示します。
分かりやすく整理すると、次のようになります。
| 耐震等級 | 耐震性能の考え方 |
| 等級1 | 建築基準法で求められる水準 |
| 等級2 | 等級1の1.25倍の地震力に耐える水準 |
| 等級3 | 等級1の1.5倍の地震力に耐える水準 |
耐震等級3が、住宅性能表示制度における最高等級です。国土交通省の基準では、等級2は建築基準法で想定する極めて稀な地震による力の1.25倍、等級3は1.5倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度とされています。
▪新築だから耐震等級3ではない
現在建てられている新築住宅が、すべて耐震等級3というわけではありません。建築基準法を満たす耐震性能と、住宅性能表示制度で耐震等級3を取得することは別です。
住宅会社によって、
- 標準仕様で耐震等級3
- 希望すれば等級3へ変更できる
- 等級3相当として設計する
- 住宅性能評価を取得する
など、対応は異なります。「地震に強い家です」という説明だけではなく、
耐震等級はいくつなのかを確認した方が分かりやすくなります。
さらに、「耐震等級3」と説明されている場合でも、住宅性能表示制度に基づく評価書を取得するのかは確認しておきたいところです。住宅性能表示制度では、第三者である登録住宅性能評価機関が評価し、「設計住宅性能評価書」や施工・完成段階も検査する「建設住宅性能評価書」が交付されます。2025年度には設計住宅性能評価書が28万9,267戸に交付され、新設住宅着工戸数に対する割合は40.7％まで上昇しています。
3．耐震・制震・免震は同じではない
新築住宅では「耐震」だけでなく、「制震」「免震」という言葉も使われます。
それぞれ目的が違います。
▪耐震
柱、梁、壁、基礎などを強くして、建物そのものの強さで地震に耐える考え方です。
耐力壁を適切に配置する。
柱と梁、土台を金物でつなぐ。
床や屋根も含めて力が伝わる構造をつくる。
現在の住宅で基本となる地震対策です。耐震等級も、この建物自体の構造躯体の強さを評価するものです。
▪制震
建物に入ってきた揺れを、制震ダンパーなどによって吸収する考え方です。建物が揺れると制震装置が変形し、地震のエネルギーの一部を吸収します。特に注目されるのが、繰り返す揺れへの対策です。大きな地震では、本震だけでなく強い余震が続く場合があります。一度目の揺れに耐えても、その後の揺れによって建物の損傷が蓄積することがあります。制震装置は、その揺れを抑え、構造部分への負担を軽減することを目的としています。
ただし、制震装置を付ければ、耐震性能を考えなくてよいわけではありません。
ず建物自体の耐震性を確保したうえで、揺れを抑える機能を付加すると考えた方が分かりやすいでしょう。
▪免震
建物と地盤の間に免震装置を設け、地面の激しい揺れを建物へ直接伝えにくくする方法です。耐震や制震とは仕組みが大きく異なります。建築研究所でも、免震住宅について、上部構造だけでなく、免震装置、基礎、室内安全性などを含めた性能評価が必要とされています。
揺れそのものを大きく減らせる可能性がありますが、
- 建築費
- 敷地条件
- 建物の構造
- 定期的な点検
- 周囲に必要なクリアランス
などを考える必要があります。
一般的な戸建て住宅では、耐震構造を基本として、必要に応じて制震装置を追加する方法が比較的多く見られます。
4．新築時に確認しておきたい耐震性能
住宅を建てるときは、単に「耐震等級3ですか？」だけで終わらせず、もう少し踏み込んで確認したいところです。
▪耐震等級はいくつか
耐震等級1、2、3のどこを目標にしている住宅なのかを確認します。
- 標準仕様なのか
- オプションなのか
- 一棟ごとに確認しているのか
- 住宅性能評価を取得するのか
も聞いておくと分かりやすくなります。
▪どの方法で構造安全性を確認しているか
「構造計算をしています」という言葉も、内容を確認する必要があります。2025年4月の法改正後も、一般的な小規模木造住宅のすべてに、いわゆる許容応力度計算による構造計算が義務付けられたわけではありません。木造建築物では、延べ面積300㎡を超えるものなどについて構造計算が必要となる一方、300㎡以下の住宅では仕様規定によって構造安全性を確認する方法も残されています。
住宅会社へ確認するなら、「耐震等級はいくつですか」だけでなく、「その耐震性能をどの方法で確認していますか」まで聞くと、住宅の設計方針が見えやすくなります。
▪2025年から住宅の「重さ」への考え方も変わった
現在の新築住宅は、以前と比べて高性能化しています。高断熱化によって壁や屋根の仕様が変わり、
- 太陽光発電
- 大容量の設備
- 高性能な断熱材
- 重量のある外装材
などを採用する住宅もあります。設備を増やせば、住宅は重くなります。
建物が重くなるほど、地震時に構造へかかる力も大きくなります。このため2025年4月から、木造住宅について従来の「重い屋根」「軽い屋根」という大まかな区分を見直し、住宅の実際の仕様に応じて必要な壁量や柱の太さを算定する基準へ変更されました。省エネ性能だけでなく、その重さを支えられる構造になっているかも、これからの住宅では重要になります。
▪間取りと耐震性のバランス
大きな窓。
広いLDK。
吹き抜け。
大空間。
ビルトインガレージ。
こうした間取りには魅力があります。一方、壁を少なくする間取りほど、構造計画には工夫が必要になります。「希望した間取りをそのままつくり、その後に耐震性を合わせる」のではなく、設計段階から構造と間取りを一緒に考えることが重要です。
▪地盤も忘れない
建物を強くしても、それを支える地盤に問題があれば安心とは言えません。新築住宅では、地盤調査を行い、必要に応じて地盤改良や基礎の検討をします。ただし、建物の耐震等級は、地震による地盤の液状化などあらゆる災害リスクを保証するものではありません。
土地を購入する段階から、
- 地盤
- 液状化
- 活断層
- 土砂災害
- 浸水
なども合わせて確認したいところです。
▪まとめ
現在の新築住宅は、昔の住宅と比べて耐震基準が整備されています。2025年4月からは、高断熱化や太陽光発電などによる住宅の重量化にも対応するため、木造住宅の壁量や柱に関する基準も見直されました。
それでも、「新築だから地震に絶対安心」という住宅はありません。
同じ新築でも、耐震等級1なのか、3なのか。
耐震だけなのか、制震も取り入れるのか。
どのような方法で構造安全性を確認しているのか。
間取りと構造のバランスはどうなっているのか。
性能には違いがあります。家を建てるとき、多くの人は間取り、設備、キッチン、断熱、デザインには時間をかけます。耐震性能は完成すると見えなくなる部分ですが、地震が起きたときに家族を守る土台になります。さらにこれからは、「倒壊しない家」だけでなく、大きな地震の後もできるだけ暮らしを続けられる家にするにはどうするかという視点も必要でしょう。住宅は一度建てれば、30年、40年、それ以上使う可能性があります。
新築だからこそ、後から直すのではなく、最初の設計段階でどこまで耐震性能を求めるのかを確認しておくことが大切です。
つづく