こんにちはキャリーライフ中川です。
住宅セーフティネットが変わっている
日本には空き家が増えています。総務省の2023年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は900万戸。空き家率は13.8％で、過去最高となりました。一方で、高齢者や低所得者、障害のある人、子育て世帯など、住まいを借りにくい人もいます。
「家は余っているのに、なぜ借りられないのか」この一見矛盾した問題に対して、国は住宅セーフティネット制度を見直しています。ポイントは、新しい住宅を増やすだけではなく、今ある住宅をどう使うかという考え方です。
目次
1．空き家900万戸でも「住める家」とは限らない
2．住宅セーフティネット制度は何が変わった？
3．空き家や既存住宅を「使える住宅」に変える
4．これからは「建てる」だけでなく「住み継ぐ」
1．空き家900万戸でも「住める家」とは限らない
全国には900万戸の空き家があります。そのうち、賃貸用や売却用、別荘などを除いた空き家も385万戸に達しています。
これだけ住宅が余っているのであれば、「住む家に困る人へ貸せばよいのでは？」と思うかもしれません。空き家には、老朽化してそのままでは住めない家もあります。駅や病院、買い物施設から遠く、現在の生活には使いにくい住宅もあります。さらに賃貸住宅の大家側にも不安があります。国土交通省は、高齢者などの入居について、孤独死、死亡後の家財処分、家賃滞納などを心配する賃貸人が多いことを制度改正の背景として挙げています。
「空いている住宅があること」と「安心して貸せる、借りられる住宅があること」は違う
ということです。
2．住宅セーフティネット制度は何が変わった？
こうした問題に対応するため、改正住宅セーフティネット法が2025年10月1日に施行されました。対象となる「住宅確保要配慮者」には、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯などが含まれます。
今回の改正では、単に住宅を紹介するだけではなく、入居しやすくする仕組み。家賃保証。
死亡時の残置物処理。入居後の見守りや生活支援。住宅と福祉の連携。といった部分まで制度が広がりました。
特に新しく設けられたのが「居住サポート住宅」です。これは、住宅確保要配慮者に対して、居住支援法人などが大家と連携し、見守りなどの入居後支援を行う住宅です。家だけを用意して終わりではなく、「住み続けること」まで支えるという方向へ制度が変わってきています。
3．空き家や既存住宅を「使える住宅」に変える
2026年度、国土交通省は空き家や既存住宅を、セーフティネット住宅や居住サポート住宅へ改修する事業への支援を行っています。
対象となる工事には、バリアフリー改修、耐震改修、間取り変更、子育て世帯向け改修、安否確認設備の整備、防音・遮音工事などがあります。国による直接補助では、基本的に工事費の3分の1、1戸あたり62万円を上限とする支援も設けられています。工事内容によっては上限への加算があります。
ここは、空き家対策を考えるうえでも重要です。これまで空き家問題というと、売る。
壊す。所有者に管理を求める。といった出口が注目されがちでした。しかし政策を見ると、もう一つ、「直して、もう一度住宅として使う」という方向が強くなっています。
すべての空き家が住宅として再利用できるわけではありません。建物の状態、立地、改修費、需要、所有者の意向などを確認する必要があります。それでも、「古いから解体する」だけではなく、使える住宅は地域の住宅資源として活用するという考え方が広がっています。
4．これからは「建てる」だけでなく「住み継ぐ」
日本では人口が減少しています。一方で、住まいを必要とする人の形は変わっています。単身世帯が増え、高齢になっても賃貸住宅を必要とする人が増えることが見込まれています。国土交通省も、単身世帯の増加や持ち家率の低下を、住宅セーフティネット強化の背景として挙げています。
だからこれからは、「住宅が何戸あるか」だけではなく、「必要な人が住める住宅がどこにあるか」を見る必要があります。
例えば、親が住まなくなった家もそうです。
必ず売る、必ず壊すと決める前に、建物の状態や地域の需要によっては、貸す、改修する、福祉や居住支援と組み合わせて活用するといった可能性もあります。住宅は、所有者だけの資産であると同時に、地域に存在する限られた住宅ストックでもあります。
これからの空き家対策では、なくすこと」と「使うこと」の両方を見ることが必要になってきそうです。
まとめ
日本には900万戸の空き家があります。それでも、住まいを借りにくい人がいます。この二つの問題をつなげようとしているのが、住宅セーフティネット制度です。
2025年の制度改正では、住宅の提供だけでなく、見守りや家賃保証、死亡後の残置物処理など、貸す側と借りる側の双方の不安を減らす仕組みが強化されました。さらに2026年度には、空き家や既存住宅を改修し、セーフティネット住宅や居住サポート住宅として活用する事業への支援も行われています。
これからの住宅政策は、新しい家を建てることだけではありません。
今ある家を、誰が使うのか。どのように直すのか。どうすれば安心して貸し、安心して住めるのか。そこまで考える方向へ進んでいます。空き家を見たときも、「この家をどう処分するか」だけではなく、「もう一度使える可能性はないか」という視点を持つ。
人口が減り、空き家が増える時代だからこそ、既存住宅をどう次へつなぐかが、これからますます重要になっていくのではないでしょうか。
つづく