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こんにちはキャリーライフ中川です。

相続土地国庫帰属制度を知っておく

相続した土地を使わない。
売る予定もない。
遠方で管理もできない。

選択肢の一つになるのが、相続土地国庫帰属制度です。

相続などで取得した土地について、

一定の条件を満たせば、国に引き取ってもらう申請ができます。

法務省も、相続等により土地の所有権や共有持分を取得した人が、

国庫帰属の承認申請をできる制度として説明しています。

ただ、名前だけで判断すると少し危険です。

「いらない土地なら国が引き取ってくれる」と思いたくなります。

どんな土地でも対象になるわけではありません。

古い家が建っている土地。
境界が分からない土地。
抵当権などが残っている土地。
誰かが使っている土地。

こうした土地は、制度を使う前に確認が必要です。

【目次】
1- 相続土地国庫帰属制度とは
2- 国に引き取ってもらえない土地がある
3- 申請にも費用がかかる
4- まず確認したいのは土地の状態

相続土地国庫帰属制度は、

相続した土地を国に引き取ってもらうための制度です。

対象になるのは、相続などによって取得した土地です。

たとえば、こんな土地です。

遠方にある土地。
使う予定のない土地。
売却先が見つかりにくい土地。
子ども世代が管理できない土地。
親や祖父母から相続した土地。

土地は、持っているだけで管理が必要です。

草刈り。
固定資産税。
不法投棄の確認。
近隣からの連絡。
境界の確認。

使っていない土地でも、所有していれば責任は残ります。

そのまま放置される土地が増えると、

所有者不明土地や管理不全の土地につながります。

その対策の一つとして、相続土地国庫帰属制度があります。

ただし、制度は「何でも引き取ってくれる仕組み」ではありません。

国が引き取った後に、通常の管理や処分ができる土地かどうか。

ここが大きなポイントです。

相続土地国庫帰属制度には、対象にならない土地があります。

法務省は、申請できない土地として、

建物がある土地、担保権や使用収益権が設定されている土地、

他人の利用が予定されている土地、土壌汚染がある土地、

境界が明らかでない土地などを示しています。

分かりやすく言うと、次のような土地です。

古い家が残っている土地。
境界がはっきりしない土地。
抵当権が残っている土地。
誰かが通路として使っている土地。
隣の人と境界でもめている土地。

申請できても、承認されにくい土地もあります。

崖がある土地。
地上に管理を妨げる物がある土地。
地下に除去が必要な物がある土地。
管理に多くの費用や手間がかかる土地。

「売れないから国へ」
「使わないから国へ」
という単純な話ではありません。

土地の状態が大切です。

家があるなら、先に建物のことを考える必要があります。
境界が分からないなら、確認が必要です。
誰かが使っているなら、権利関係を見なければいけません。

制度を使う前に、まず土地の中身を見る必要があります。

相続土地国庫帰属制度は、無料ではありません。

申請時には、土地一筆ごとに

14,000円の審査手数料がかかります。

審査手数料は、申請を取り下げた場合や、

不承認・却下になった場合でも返還されません。

承認された後には、負担金も必要です。

負担金は、国がその土地を管理するための費用です。


基本は20万円とされています。

土地の種類や場所、面積によって、20万円を超える場合もあります。

制度を使うには費用がかかります。

申請手数料。
必要書類の準備。
土地の確認。
場合によっては測量や専門家への相談。
承認後の負担金。

「いらない土地をすぐ手放す」制度ではありません。

条件を確認して、費用も見たうえで使う制度です。

制度を知ることは大切です。

でも、その前に確認したいことがあります。

その土地がどこにあるのか。
名義は誰なのか。
建物は残っていないか。
境界は分かるのか。
農地なのか、山林なのか、宅地なのか。
誰かが使っていないか。
抵当権などが残っていないか。
固定資産税はいくらかかっているのか。

ここが分からないと、制度を使えるかどうかも判断できません。

親名義の土地。
祖父母名義の土地。
昔からある山林。
使っていない畑。
場所をよく知らない土地。

こうした土地は、相続してから慌てることがあります。

固定資産税の通知書を見て、初めて土地の存在を知る。
親から「山がある」と聞いていたけれど、場所が分からない。
畑があるが、今は誰が管理しているのか分からない。
昔の家が建ったままになっている。

この状態になると、確認だけでも時間がかかります。

相続土地国庫帰属制度を使うかどうかは、その後の話です。

まずは、土地の存在を知る。
土地の状態を見る。
家族で共有する。

ここから始めるのが現実的です。

大切なのは、制度を知ることだけではありません。

うちの土地はどこにあるのか。
どんな状態なのか。
売れるのか。
使えるのか。
管理できるのか。
手放す方法があるのか。

ここを早めに確認することです。

相続してから初めて土地の問題に向き合うと、時間も手間もかかります。

親が元気なうちに、どこにどんな土地があるのかを確認しておく。

それが、あまる土地の時代に必要な準備だと思います。

つづく