こんにちはキャリーライフ中川です。
ひとり高齢期のお金の行方と注意点
ひとりで迎える高齢期において、
大きな不安の一つが
「お金をどう管理し、最後はどう整理されるのか」という点です。
身元保証サービスを検討する方の多くは、
入院や施設入所の不安から調べ始めます。
しかし実際には、問題は保証だけではありません。
生活費、医療費、住まいの費用、
そして亡くなった後のお金や実家の行方まで、
一連で考えておかないと、
途中で判断が難しくなることがあります。
今回は、民間の身元保証サービスを中心に、
費用の仕組みと
「ひとり高齢期のお金の出口」を整理します。
【目次】
1- 身元保証サービスは何にお金がかかるのか
2- 預けるお金はどう使われるのか
3- ひとり高齢期のお金は最後にどうなるのか
4- お金で失敗しないための確認ポイント
1- 身元保証サービスは何にお金がかかるのか
民間の身元保証サービスでは、
主に
・初期費用
・月額費用
・死後事務
などの実費が発生します。
入会金が10万〜30万円、
月額が5,000円〜1万円前後、
死後事務や葬儀関連費用として
20万〜50万円程度が別に必要になるケースがあります。
内容によっては約30万〜80万円
「高いか安いか」だけでなく、
その金額で何をどこまでしてくれるのかを確認することです。
2- 預けるお金はどう使われるのか
身元保証サービスでは、
将来必要になる費用を前払いで
預ける仕組みが使われることがあります。
このお金は、入院対応、施設入所時の支援、
葬儀、家財整理、死後事務などに充てられる想定です。
ただし、
途中解約したときにいくら返るのか、
使わなかった分はどう扱われるのか、
追加費用が発生するのはどんな場合か、
このあたりは事業者ごとにかなり差があります。
同じ50万円を預ける契約でも、
「死後事務込み」の場合と
「別料金」の場合では、
最終的な負担が大きく変わります。
預ける金額そのものよりも、
使い道と返金条件を確認することが大切です。
3- ひとり高齢期のお金は最後にどうなるのか
亡くなった後のお金や実家の行方です。
相続人がいない、
または全員が相続放棄して相続する人がいなくなった場合、
家庭裁判所が相続財産清算人を選び、
借入や未払い費用の清算、財産の整理を行います。
そのうえで残った財産は、最終的に国庫に帰属します。
ただし、一定の場合には特別縁故者への
分与が認められることもあります。
たとえば、
預金500万円、実家1,000万円があっても、
葬儀費用、未払い医療費、管理費、清算費用が差し引かれます。
つまり、何も準備しなければ、
自分のお金をどう使ってほしいかは反映されにくいのが現実です。
相続財産清算人の申立て自体にも、
収入印紙800円、官報公告料5,582円のほか、
必要に応じて予納金が求められる場合があります。
4- お金で失敗しないための確認ポイント
ひとり高齢期のお金で失敗しないためには、
3つの確認が重要です。
① 身元保証サービスに何を任せるのか。
② 預けるお金の管理方法と返金条件。
③ 亡くなった後の財産や実家をどうしたいのかです。
日常の見守りや入院対応は民間サービス、
遺言や死後事務、実家の処分方針は士業と相談、
というように役割を分けると、
費用の重複を防ぎやすくなります。
お金の問題は、
今の生活費だけではありません。
最後に誰が何を整理するのかまで含めて考えることが、
安心につながります。
ひとり高齢期では、
お金は生活、医療、住まい、
そして死後の整理まで一直線でつながっています。
「いくらかかるか」だけでなく、
「最後にどう使われるのか」まで見ておくことが大切です。
特に実家や不動産がある場合は、
身元保証だけでなく、
その先のお金の出口まで整理しておくことが、
将来の不安を減らす準備になります。
つづく