こんにちはキャリーライフ中川です。
資産を大きく減らす要因は、介護費用です。
介護保険で考える現実的な備え
特にひとり高齢期では、
家族に頼れないケースも多く、
外部サービスに依存する割合が高くなります。
介護費用の実態と、公的制度と
保険の使い分けを整理します。
【目次】
1- 介護費用はどのパターンで変わるか
2- 公的介護保険の限界
3- 民間介護保険はどこを補うのか
4- 入るべき人・入らない人の判断基準
1- 介護費用はどのパターンで変わるか
介護費用は一律ではなく、
どの形で介護を受けるかで大きく変わります。
・在宅介護の場合 →月5万〜10万円
＝年間60万〜120万円
・施設介護の場合 →月10万〜20万円以上
＝年間120万〜240万円
さらに重要なのは期間です。
・3年なら →180万〜720万円
・5年なら →300万〜1,200万円
金額よりも期間で負担が膨らむのが特徴です。
2- 公的介護保険の限界
日本の公的介護保険は、非常に優れた制度です。
自己負担は1割〜3割
に抑えられています。
しかしここで注意すべきは、
対象外の費用です。
例えば
・食費
・居住費
・日常生活費
はすべて自己負担です。
さらに、サービスには利用上限があり、
超えた分は全額自己負担になります。
「制度がある＝安心」ではなく、
必ず不足が出る構造になっています。
3- 民間介護保険はどこを補うのか
民間の介護保険は、
この不足部分を埋める役割を持ちます。
例えば
・一時金型 →100万〜300万円
・年金型 →月5万〜10万円
ここで重要なのは使い道です。
施設の居住費
在宅サービスの自己負担分に充てることで、
資産の減少を抑えることができます。
ただし、
保険料＝月5,000円〜1万円
を長期間支払う必要があります。
20年で120万〜240万円
費用対効果の判断が重要になります。
4- 入るべき人・入らない人の判断基準
介護保険は、全員に必要なものではありません。
判断基準はシンプルです。
①資産で対応できるか
②支出の増加に耐えられるか
例えば
300万〜500万円の余裕資金があれば、
保険に頼らず対応できるケースもあります。
一方で資産に余裕がない
ひとり高齢期になる可能性が高い
場合は保険でリスクを分散する意味があります。
介護費用の本質は、
いつ発生するか分からないが、長く続く支出です。
だからこそ
・公的制度でどこまで対応できるか
・不足分をどう補うか
・資産で持つのか、保険で持つのか
を整理する必要があります。
老後資金は、生活費だけではなく、
介護を含めて設計することが前提です。
つづく