こんにちはキャリーライフ中川です。
ひとり老後・夫婦のみ世帯が増える時代
老後というと、以前は「家族に囲まれて暮らす」
というイメージがありました。
子どもと同居する。
三世代で暮らす。
家族が近くにいて、何かあれば助け合う。
もちろん、今もそうした暮らしはあります。
しかし、今の高齢期は少し変わっています。
一人で暮らす。
夫婦だけで暮らす。
子どもは遠方にいる。
親族が近くにいない。
相談できる人が限られる。
これからの老後は、家族の人数だけでなく、
誰と、どの距離感で暮らすかが大切になります。
【目次】
1- 高齢者のいる世帯は全世帯の約半数
2- ひとり老後・夫婦のみ世帯が増えている
3- 夫婦だけでも安心とは限らない
4- これからは「頼れる先」を持つ時代
1- 高齢者のいる世帯は全世帯の約半数
内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、
65歳以上の人がいる世帯は、
令和5年時点で2,695万1千世帯です。
全世帯5,445万2千世帯の49.5％を占めています。
日本の世帯のおよそ半分に65歳以上の人がいることになります。
以前は、高齢者のいる世帯といえば、
三世代世帯の割合が大きい時代もありました。
今は、家族の形が変わっています。
高齢の親だけで暮らす。
夫婦だけで暮らす。
ひとりで暮らす。
子どもは別世帯で暮らす。
このような形が一般的になっています。
老後を考える時、昔の家族像を前提にすると、
現実とずれてしまうことがあります。
2- ひとり老後・夫婦のみ世帯が増えている
厚生労働省の2024年国民生活基礎調査では、
65歳以上の人がいる世帯のうち、
単独世帯は903万1千世帯（32.7％）
夫婦のみの世帯は878万6千世帯（31.8％）
65歳以上の人がいる世帯では、
ひとり暮らしと夫婦のみの世帯が、
それぞれ約3割を占めています。
さらに、高齢者世帯に限ると、
単独世帯は903万1千世帯（52.5％）
夫婦のみの世帯は749万8千世帯（43.6％）
老後は「子どもと一緒に暮らすもの」とは言えなくなっています。
ひとり老後。
夫婦だけの老後。
子どもと別々に暮らす老後。
こうした形が、すでに珍しくありません。
どの形にも、良い面と注意点があります。
3- 夫婦だけでも安心とは限らない
夫婦のみ世帯は、ひとり暮らしより安心に見えるかもしれません。
話し相手がいる。
食事を一緒にできる。
体調の変化に気づける。
困った時に声をかけられる。
これは大きな安心です。
一方で、夫婦だけの暮らしにも注意点があります。
どちらかが病気になる。
どちらかが介護する側になる。
片方が入院すると、もう片方が急にひとりになる。
車の運転、買い物、通院、手続きが片方に偏る。
夫婦で暮らしていても、外とのつながりが少ないと、
困りごとが見えにくくなることがあります。
特に、夫婦のどちらかに頼り切っている場合、
その人が体調を崩すと暮らし全体が不安定になります。
夫婦のみ世帯で大切なのは、二人だけで完結しすぎないことです。
家族。
近所。
友人。
かかりつけ医。
地域包括支援センター。
民間サービス。
行政窓口。
夫婦以外にも、相談できる先を持っておくことが必要になります。
4- これからは「頼れる先」を持つ時代
ひとり老後でも、夫婦のみ世帯でも、
大切になるのは「頼れる先」です。
誰に連絡するか。
急な入院時に誰が動くか。
通院や買い物が難しくなった時にどうするか。
お金や書類の管理を誰に相談するか。
家族が遠方の場合、どう情報共有するか。
これらを決めていないと、困った時に一気に負担が大きくなります。
老後の安心は、同居している家族の人数だけで決まるものではありません。
近くに頼れる人がいるか。
定期的に連絡を取る人がいるか。
困った時に相談できる窓口を知っているか。
家族が離れていても情報共有できるか。
ここが大切です。
ひとりで暮らすこと自体が問題なのではありません。
夫婦だけで暮らすこと自体が危ないわけでもありません。
問題は、困った時に誰にもつながれないことです。
これからの老後は、家族と同居するかどうかより、
孤立しない仕組みを持てるかが重要になります。
老後を「家族が何とかしてくれる」と考えすぎないことです。
ひとりで暮らすなら、誰とつながるか。
夫婦で暮らすなら、二人だけで抱え込まない形をどう作るか。
子どもが遠方なら、どう連絡を取り合うか。
困った時に、どこへ相談するか。
老後の安心は、家族の人数ではなく、つながりの持ち方で変わります。
人生後半を考える時は、
「誰と暮らすか」だけでなく、
「誰とつながっているか」
を確認しておくことが大切です。
つづく