こんにちはキャリーライフ中川です。
日本では空き家が増え続けています。総務省の2023年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は900万戸。空き家率は13.8％となり、いずれも過去最高となりました。(統計局)
これだけ空き家があると、「人口も減っているのに、なぜ新しい家を建てるのだろう？」「今ある家を使えばいいのでは？」と思う方もいるのではないでしょうか。
確かに、数字だけを見ると不思議です。
「空き家が多いこと」と「新しい住宅が必要とされること」は、必ずしも矛盾しているわけではありません。
今回は、空き家900万戸という数字の中身から、日本で新築住宅が建ち続ける理由、そしてこれから私たちが考えるべき住宅のあり方について整理します。
目次
1．空き家900万戸は、すべて「使われていない家」ではない
2．空き家がある場所と、家を求める場所が一致しない
3．中古住宅より新築住宅が選ばれる理由
4．本当の問題は「家を建てること」だけではない
5．まとめ｜これから必要なのは「建てるか、残すか」ではない
1．空き家900万戸は、すべて「使われていない家」ではない
まず知っておきたいのは、空き家900万戸という数字の中身です。2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は900万戸あります。そのすべてが「誰も使う予定がなく放置されている家」ではありません。
空き家には、
- 賃貸するために空いている住宅
- 売却するために空いている住宅
- 別荘などの二次的住宅
- それ以外の長期間人が住んでいない住宅
などが含まれています。
このうち、賃貸用・売却用・二次的住宅を除いた空き家は385万戸です。(統計局)
つまり、
「日本には空き家が900万戸ある」＝「そのまま誰かが住める家が900万戸余っている」ということではありません。
ここを分けて考えることが、空き家問題を理解する第一歩です。
2．空き家がある場所と、家を求める場所が一致しない
もう一つ大きな理由があります。それは、「家が余っている場所」と「家を必要としている場所」が同じではないということです。
地方では人口減少や高齢化が進み、親が亡くなったあと実家を使う人がいなくなるケースが増えています。
一方で、仕事や教育、生活利便性などを理由に、都市部やその周辺では住宅を求める世帯があります。
例えば地方に空き家が一軒あったとしても、都市部で働く家族にとって、その家が必要な住宅になるとは限りません。同じ市内でも、駅に近い場所。学校に近い場所。買い物に便利な場所。公共交通機関を利用しやすい場所。と、そうでない場所では住宅需要が違います。
日本全体では住宅が余っていても、必要とされる場所には住宅需要が残るということです。
これが、「空き家が増えているのに新築住宅も建つ」大きな理由の一つです。
3．中古住宅より新築住宅が選ばれる理由
場所だけの問題でもありません。既存の住宅には、一軒一軒大きな違いがあります。築年数、耐震性、断熱性、設備、間取り、維持管理の状態などです。
長期間使われていなかった住宅では、「どのくらい修繕が必要なのか」「この家にあと何年住めるのか」「見えないところに傷みがないか」と不安を感じることもあります。
国土交通省も、既存住宅は維持管理や経年劣化の状況によって品質・性能に差があり、購入者が不安を感じるケースがあるとして、建物状況調査、いわゆるインスペクションの活用を進めています。
一方、新築住宅では、新の断熱性能。耐震性能。省エネルギー性能。新しい設備。現在の生活に合わせた間取り。などを最初から選ぶことができます。
そのため、「中古住宅を購入して大規模に改修するなら、新築にしよう」という判断をする人がいることも自然です。重要なのは、新築が良い、中古が悪いという話ではありません。
既存住宅を安心して選べる状態にしていくことも必要だということです。
国土交通省も、住宅ストックが世帯数を上回る中で、既存住宅を長く使い、流通させていくことの重要性を示しています。
4．本当の問題は「家を建てること」だけではない
空き家が900万戸あると聞くと、「それなら新築住宅を建てるのをやめればいい」と考えたくなるかもしれません。しかし、それだけでは空き家問題は解決しません。
例えば、地方にある築50年の実家が空き家になっていても、都市部で住宅を必要としている家族がそこへ移り住むとは限りません。
また、相続した実家について、が所有しているのか分からない。家財が大量に残っている。修繕されていない。売るのか貸すのか家族で決まっていない。何年も誰も管理していない。
という状態では、住宅が存在していても市場で活用することは簡単ではありません。
ここに、空き家問題の一つの本質があります。
「家がない」のではなく、「使える状態・動かせる状態になっていない家」がある。
ということです。そして、その状態になってから家族が考え始めると、整理することが一気に増えます。
相続。家財整理。名義。建物の状態。売却。賃貸。解体。家族の気持ち。これらを短期間で決めなければならなくなることもあります。
キャリーライフでは、空き家になってからの対策だけではなく、空き家になる前から考える「空き家予防」が重要だと考えています。
親が元気なうちに、この家を将来誰が使うのか。住む可能性はあるのか。売却するのか。
貸すことはできるのか。残したいものは何なのか。家族で少しずつ話しておく。それだけでも、将来の選択肢は大きく変わります。
5．まとめ｜これから必要なのは「建てるか、残すか」ではない
日本には900万戸の空き家があります。一方で、新築住宅も建ち続けています。一見すると矛盾しているように見えます。実際には、空き家のすべてがすぐに使える住宅ではない。住宅が余っている場所と必要とされている場所が違う。既存住宅の状態や性能にはばらつきがある。現在の暮らしに合った住宅を求める人もいる。という複数の事情があります。
だから、これからの住宅問題を、「新築を建てるか、空き家を使うか」という二択だけで考えるのは難しいと思います。
必要なのは、今ある家を、次の人が使える状態でどうつないでいくのか。という視点です。
親が暮らしている実家も、今はまだ「空き家」ではありません。しかし、10年後、20年後に誰も住まなくなる可能性はあります。そのときになって初めて考えるのではなく、まだ住んでいる今から、その家の次を考えておく。一軒一軒の家について、その準備ができれば、将来の空き家を少しずつ減らしていくことにつながります。
空き家900万戸という大きな数字の問題も、始まりは一つ一つの家族と一軒一軒の住まいです。
それが、キャリーライフが考える「空き家予防」です。
つづく