こんにちはキャリーライフ中川です。
資産も負債も引き継がない相続の選択肢
相続放棄と聞くと、借金が多い時の手続きと思われがちです。
親に借金があった。
保証人になっていた。
未払い金が多かった。
財産より負担が大きかった。
このような場面で、相続放棄を考える人は多いと思います。
相続放棄は、借金だけを断る手続きではありません。
資産も負債も、どちらも引き継がない手続きです。
預貯金は受け取る。
借金は受け取らない。
これはできません。
実家は放棄する。
現金だけ受け取る。
これもできません。
相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとして扱われます。
財産が少ない家庭だけの話でもありません。
資産が多くても、相続放棄を考える場面はあります。
相続税の納税資金。
不動産の管理。
権利関係の整理。
将来の収入が見込まれる権利。
家族関係や生活環境。
相続は、財産の金額だけでは判断できません。
【目次】
1- 相続放棄は資産も負債も放棄する手続き
2- 借金が多い時だけの制度ではない
3- 資産が多くても困る相続がある
4- 放棄を考える前に全体を見えるようにする
1- 相続放棄は資産も負債も放棄する手続き
相続では、亡くなった人の財産を引き継ぎます。
・預貯金
・土地
・建物
・株式
・車
・家財
・著作権などの権利
・借入金
・未払い金
・保証債務
プラスの財産だけではありません。
マイナスの財産も対象になります。
相続放棄は、この相続全体から外れる手続きです。
都合のよいものだけを選ぶ制度ではありません。
現金は受け取る。
借金は受け取らない。
実家はいらない。
保険だけ受け取る。
このように分けて考えることはできません。
相続放棄をすると、原則として資産も負債も引き継ぎません。
借金が多い時には大切な選択肢になります。
同時に、プラスの財産も手放す判断になります。
判断には、全体像が必要です。
どんな財産があるのか。
どんな負債があるのか。
不動産は管理できるのか。
税金は払えるのか。
権利関係は整理できるのか。
一部だけを見て決めると、後から困ることがあります。
2- 借金が多い時だけの制度ではない
相続放棄で多いイメージは、借金です。
親に借入金があった。
事業の負債が残っていた。
カードローンがあった。
保証人になっていた。
未払いの税金や費用があった。
財産より負債が多い場合、相続放棄を考える理由になります。
ここは分かりやすい場面です。
受け継ぐと家族が返済を抱える可能性があります。
相続放棄をすれば、亡くなった人の権利や
義務を引き継がない扱いになります。
期限には注意が必要です。
原則として、自分のために相続が始まったことを
知った時から3か月以内に判断します。
葬儀。
役所の手続き。
親族への連絡。
通帳や保険の確認。
実家の片付け。
不動産の資料探し。
あっという間に過ぎます。
借金があるか分からない時ほど、早めに確認が必要です。
郵便物。
通帳の引き落とし。
借入の明細。
督促状。
税金の通知。
保証関係の書類。
相続放棄は、家族に口頭で伝えるだけでは足りません。
家庭裁判所で行う手続きです。
3- 資産が多くても困る相続がある
相続放棄は、負債が多い時だけの話ではありません。
資産が多くても、判断が難しい相続があります。
たとえば、著名人の相続放棄が報道されることがあります。
遺産の規模は大きい。
不動産がある。
音楽や映像などの権利がある。
将来の収入が見込まれる。
相続税の負担が大きい。
すぐに現金化しにくい財産が多い。
外から見ると、資産がたくさんあるように見えます。
相続する人にとっては、簡単ではない場合があります。
相続税は、原則として期限までに現金で納める必要があります。
不動産や権利が多くても、手元に現金が少なければ納税資金に困ります。
著作権や印税のような権利は、評価や管理が難しいこともあります。
今後どれだけ収入があるのか。
誰が管理するのか。
契約はどうなっているのか。
税金はどう計算されるのか。
他の相続人との関係はどう整理するのか。
専門的な確認が必要になります。
実家や土地も同じです。
資産に見える不動産が、実際には負担になることがあります。
売りにくい土地。
遠方の山林。
古い空き家。
境界が分からない土地。
解体費用がかかる建物。
固定資産税だけが続く不動産。
相続は、金額だけで見ない方がよい場面があります。
大切なのは、受け取った後に管理できるかです。
4- 放棄を考える前に全体を見えるようにする
相続放棄を考える前に、まず全体を見えるようにします。
預貯金はいくらあるのか。
借入金はあるのか。
不動産はどこにあるのか。
固定資産税はいくらか。
売却できそうな土地なのか。
空き家の管理は必要か。
保険金の受取人は誰か。
株式や投資信託はあるか。
著作権や事業上の権利はあるか。
保証人になっていないか。
財産が多いか少ないかだけでは足りません。
現金化しやすい財産か。
管理できる財産か。
税金を払えるか。
家族で話し合えるか。
次の相続人に影響しないか。
ここまで見て判断します。
相続放棄をすると、次の順位の相続人に影響することがあります。
子どもが放棄した場合、親や兄弟姉妹が関係することがあります。
自分だけの判断で終わらない場合もあります。
親が元気なうちに確認できることがあります。
通帳や保険の場所。
固定資産税通知書。
借入金の有無。
不動産の名義。
土地の場所。
事業や権利関係の有無。
相談している専門家。
財産を聞き出すためではありません。
家族が急に判断を迫られないようにするためです。
相続放棄は、亡くなった後の手続きです。
判断材料は、生前から少しずつ整理できます。
相続放棄の期限は、原則3か月以内です。
迷ってから調べるのでは、時間が足りないことがあります。
親が元気なうちに、財産や書類の場所を少し確認しておく。
それだけでも、相続が起きた時の判断は変わります。
相続放棄は、逃げるための制度ではありません。
家族が抱えきれない負担を避けるための、現実的な選択肢です。
つづく