こんにちはキャリーライフ中川です。
住まいの価値は、地域差で変わっていく
日本全体では人口が減っています。
すべての地域で同じように
減っているわけではありません。
2025年国勢調査の速報では、
人口が増えたのは東京都と沖縄県の2都県のみ。
残りの45道府県では人口が減少しました。
東京圏の人口は3698万6千人で、
全国の30.1％を占めています。
人口減少は、全国一律に進むのではなく、
人が集まる地域と、人が減る地域の差として表れています。
【目次】
1- 人口が増えたのは2都県だけ
2- 東京圏に全国の約3割が集まる
3- 市町村では9割以上が人口減少
4- 住まいは地域差で見え方が変わる
1- 人口が増えたのは2都県だけ
2025年の国勢調査速報では、
人口が増加した都道府県は東京都と沖縄県のみでした。
その他の45道府県では、人口が減少しています。
この数字はかなり大きな意味を持ちます。
人口減少というと、
地方の山間部や過疎地域だけの話に見えるかもしれません。
実際には、ほとんどの道府県で人口が減っています。
人口減少は一部地域の特殊な問題ではなく、
日本全体の基本的な流れになっています。
一方で、東京都の人口は1424万6千人。
全国の11.6％を占めています。
人が減る地域が多い中で、
東京の存在感はさらに大きくなっています。
2- 東京圏に全国の約3割が集まる
東京だけでなく、東京圏全体で見ると、
さらに集中が分かります。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた
東京圏の人口は3698万6千人。
全国の30.1％を占めています。
日本の人口の約3割が
東京圏に集まっているということです。
住まいの需要を考える時、この数字は大切です。
人口が集まる地域では、
住宅需要、賃貸需要、土地価格、
マンション価格が維持されやすい傾向があります。
一方で、人口が減る地域では、
家や土地があっても、
使う人、買う人、借りる人が少なくなりやすい。
同じ「家」でも、地域によって見え方は変わります。
これからの住まいは、建物そのものだけでなく、
地域の人口動向と一緒に見る必要があります。
3- 市町村では9割以上が人口減少
都道府県よりも、さらに身近なのが市町村です。
2025年の速報では、
全国1719市町村のうち、
人口が増加したのは161市町村。
全体の9.4％です。
一方で、人口が減少したのは1558市町村。
全体の90.6％にあたります。
人口減少はかなり身近な問題だと分かります。
県全体では大きく見えなくても、
市町村単位では減少が進んでいる地域が多くあります。
さらに、人口が10％以上減少した市町村は、
全体の27.7％を占めています。
5年間で人口が1割以上減る地域がある。
これは、地域の買い物、通院、交通、学校、空き家、
土地利用にも影響していきます。
4- 住まいは地域差で見え方が変わる
人口減少時代の住まいは、
全国平均だけでは見えません。
日本全体では人口が減っている。
東京圏には約3割が集中している。
市町村の9割以上では人口が減っている。
この3つを並べると、地域差の大きさが見えてきます。
同じ築30年の家でも、
人が集まる地域にある家と、
人が減り続ける地域にある家では、
将来の見え方が違います。
同じ広さの土地でも、買いたい人がいる地域と
管理する人が減っている地域では、意味が変わります。
住まいの価値は、建物の新しさや土地の広さだけでは決まりません。
その地域に、これからも人が住むのか。
生活サービスが残るのか。
子ども世代が戻る可能性があるのか。
買い手や借り手がいるのか。
人口の地域差は、住まいの見方を変えていきます。
これからの住まいは、家そのものだけでなく、
地域の人口動向と一緒に見る必要があります。
人口減少時代の住まいは、
「どんな家か」だけでなく、
「どこにある家か」
がますます重要になっていきます。
つづく