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こんにちはキャリーライフ中川です。

日本の人口309万人減、家はこれからどうなるのか

総務省の令和7年国勢調査・人口速報集計によると、

2025年10月1日現在の日本の人口は1億2305万人


2020年から309万7千人減少し、

減少率は2.5%となりました。

国勢調査で初めて人口減少となった

2015年以降、3回連続の減少です。

人口が減るということは、

単に人の数が少なくなるだけではありません。

・家
・土地
・実家
・地域の暮らし
・買い物や通院
・相続や空き家

こうした住まいの未来にも、大きく関係してきます。

【目次】
1- 309万人減はどれくらい大きいのか
2- 人は減っても世帯は増えている
3- 家はすぐには減らない
4- これから住まいで考えたいこと

5年間で309万7千人の人口減少。

この数字は、かなり大きな変化です。

単純に考えると、ひとつの県どころではなく、

複数の地方都市がまとめて消えるほどの規模です。

前回の2020年調査では、

2015年からの人口減少率は0.7%でした。


それが2020年から2025年では2.5%減となり、

減少幅が大きく広がっています。

人口減少は「いつか来る未来」ではなく、

すでに進んでいる現実です。

これまでの住まいは、

人口が増える時代を前提に考えられてきました。

・家を建てる
・土地を持つ
・子どもが継ぐ
・地域に人がいる

人が減る時代には、この前提が少しずつ変わります。

今、人口は減っているのに、世帯数は増えています。

2025年10月1日、日本の世帯数は5712万5千世帯


2020年から129万4千世帯増加し、

2.3%増となっています。

1世帯当たりの人数は2020年の2.26人から、

2025年には2.15人へ減少しています。

1970年は3.45人だったので、

家族の単位はかなり小さくなっています。

これは、住まいを考えるうえで重要です。

昔は、ひとつの家に親、子、孫が

一緒に暮らす家庭も多くありました。

今は、単身世帯、夫婦のみの世帯、高齢者世帯など、

小さな世帯が増えています。

人は減る。
でも世帯は増える。
家族の人数は小さくなる。

この変化が、住まいの使われ方を変えていきます。

人口が減っても、家はすぐには減りません。

人がいなくなった家。
親が施設に入った後の実家。
子どもが戻らない家。
相続後に使い道が決まらない土地。
管理する人がいなくなった空き家。

こうした住まいは、時間をかけて地域に残っていきます。

人口が減る時代の問題は、家が足りないことではありません。

むしろ、
「今ある家をどう使うか」
「使わない家をどう整理するか」
「誰が管理するか」

が大きな課題になります。

親の家も、自分の家も同じです。

今は住んでいる家でも、

10年後、20年後には誰が使うか分かりません。

人口減少の話は、社会全体の話でありながら、

実は一軒一軒の家族の話でもあります。

人口減少時代の住まいで考えたいことは、

家を持つかどうかだけではありません。

この家にいつまで住むのか。
子どもは将来使う可能性があるのか。
売る、貸す、残す、解体する選択肢はあるのか。
地域の買い物や通院環境は続くのか。
修繕や管理にお金をかけられるのか。

こうした確認が必要になります。

特に40代〜60代は、

親の家と自分の家の両方を考える時期です。

親の実家をどうするか。
自分の老後の住まいをどうするか。
子どもに何を残すのか。

人口が減る時代には、「家があるから安心」


ではなく、

「その家をどう使うか考えているか」が大切になります。

人口減少は、遠い社会問題ではありません。

これからの家族と住まいを考える入口です。

まずは、今ある家が10年後、20年後にどうなっているか。


そこから考えてみることが、人口減少時代の住まいの第一歩です。

つづく