戸建ては増加、マンションは減少
中古住宅の取引は、今どのように動いているのでしょうか。
国土交通省が2026年10月30日に公表した「既存住宅販売量指数」によると、2026年7月の全国の指数は132.4となり、前月から0.2%増加しました。
内訳を見ると、戸建住宅は前月比1.1%増。一方、マンションは0.4%減っています。全国全体ではわずかに増えていますが、戸建てとマンションでは動きが違います。
「中古住宅が売れている」と一言でまとめるより、何が動いているのかを分けて見る必要があります。

目次
1.既存住宅販売量指数とは何を見る数字?
2.戸建ては1.1%増、マンションは0.4%減
3.取引が増えたから価格も上がった、ではない
4.実家や中古住宅を売るときは「全国平均」だけで判断しない
1.既存住宅販売量指数とは何を見る数字?
既存住宅販売量指数は、中古住宅がどのくらい取引されているのかを把握するため、国土交通省が毎月公表している指標です。
登記データのうち、個人が購入した既存住宅の所有権移転登記をもとに指数化しています。2010年の平均を100としているため、2026年7月の132.4という数字は、2010年平均と比べた取引量の水準を示しています。季節による取引の増減を除くため、月ごとの数字には季節調整も行われています。この指数が「一般家庭が自宅として購入した中古住宅だけ」を表しているわけではないことです。別荘、セカンドハウス、投資用物件なども含まれています。特にマンションでは30㎡未満のワンルーム取引の影響が大きいため、国土交通省は30㎡未満を除いた数字も別に公表しています。「中古住宅を買って住む人が0.2%増えた」という意味ではありません。
中古住宅市場全体の取引量を見るための一つの指標として使う数字です。
2.戸建ては1.1%増、マンションは0.4%減
2026年7月の全国の既存住宅販売量指数を見ると、合計は132.4で前月比0.2%増でした。
戸建住宅は132.5で1.1%増、マンションは131.5で0.4%減。30㎡未満のマンションを除いて見ても、マンションは0.4%減っています。30㎡未満を除いた住宅全体では120.8となり、前月比0.6%増でした。全国全体では「増加」ですが、その中身は同じではありません。
戸建ての取引量は増え、マンションは少し減っている。投資用などに使われることの多い小規模マンションを除いても、マンションの動きは変わっていません。
0.2%という増加幅自体も大きなものではありません。1か月の数字だけを見て、「中古住宅市場が急に活発になった」と判断するのも早いでしょう。
注目したいのは、新築だけでなく、すでにある住宅も継続して取引されている市場があることです。住宅価格が上がり、新築住宅を購入する負担が大きくなる中、中古住宅はこれからの住まい選びの一つとして見る必要があります。
3.取引が増えたから価格も上がった、ではない
もう一つ、間違えやすい点があります。既存住宅販売量指数が上がったからといって、中古住宅の価格も上がったとは限りません。この指数が表しているのは価格ではなく取引量です。中古住宅が100件売れたのか、110件売れたのかという市場の動きを指数化したもので、「平均価格がいくらになったか」を示す数字ではありません。
中古住宅の価格を見る場合には、国土交通省が別に公表している「不動産価格指数」など、価格を示す統計を見る必要があります。なお、2026年7月分を含む不動産価格指数は、算出プログラムの不具合により公表が延期されているため、今回の販売量指数だけから価格動向まで判断することはできません。取引量が増えていても、価格が上がっているとは限らない。価格が上がっていても、すべての住宅が売れやすくなっているわけでもありません。
中古住宅市場を見るときには、「売れているか」と「いくらで売れているか」を分けて考えることが大切です。
4.実家や中古住宅を売るときは「全国平均」だけで判断しない
全国の中古住宅取引が動いているというニュースを見ると、「実家も今なら売れるのでは」と考えることがあります。実際の住宅売却では、全国の指数以上に、一軒ごとの条件が大きく影響します。駅や生活施設までの距離、周辺の住宅需要、築年数、建物の状態、耐震性、接道条件、土地の形、これまでの管理状態。マンションなら管理状況や修繕積立金、長期修繕計画なども関係します。同じ築30年でも、定期的に修繕されてきた家と、何年も空き家になっていた家では評価が違います。立地が良くても、大きな修繕が必要なら買主は費用を考えます。売却を考えるなら、最初に「いくらで売りたいか」を決めるより、今の家が市場でどのように見られるのかを知る方が先です。
不動産会社の査定だけでなく、必要に応じて建物の状態、登記、接道、境界、修繕履歴などを確認する。売却だけでなく、賃貸、家族利用、一定期間の保有などの選択肢も整理してから判断する方法があります。中古住宅の取引が増えていることと、自分の家が売れることは別の話です。
全国の市場動向は判断材料の一つ。その家がどこにあり、どんな状態で、誰に必要とされるのかを見ることが、実際の売却や活用では重要になります。
まとめ
2026年7月の既存住宅販売量指数は、全国で前月比0.2%増加しました。戸建住宅は1.1%増、マンションは0.4%減と、住宅の種類によって動きは分かれています。
この数字から分かるのは、中古住宅の取引量が全国全体では前月よりわずかに増えたことです。価格が0.2%上がったわけでも、すべての中古住宅が売れやすくなったわけでもありません。住宅価格の上昇や新築住宅の購入負担が注目される中、すでにある住宅を購入し、必要な部分を直して住むという選択肢は今後さらに重要になります。
実家を売る側にとっても、「中古住宅市場が動いているから売れる」と考えるのではなく、その家の市場性を確認する必要があります。
全国の市場を見る。そして、自分の家を見る。
中古住宅の売却や購入を考えるときには、この二つを分けて考えることが大切です。
つづく