こんにちはキャリーライフ中川です。
有料サービスが支える「暮らしの途中」
親の生活に不安が出てきたとき、家族は「自宅で暮らし続けるか、施設へ入るか」を考えます。介護の状態は、ある日突然、自宅生活から施設入居へ切り替わるとは限りません。一人での通院が難しくなる。買い物の回数が減る。家族が留守にする時間の見守りが必要になる。短期間だけ宿泊を利用したい。自宅と施設の間には、さまざまな支援があります。
今回は、同行や見守りなどの自費サービスから、短期間の宿泊、有料老人ホームまで、本人の暮らしを次の段階へつなぐ選択肢を整理します。
目次
1．介護は「自宅か施設か」の二択ではない
2．暮らしの変化に合わせて使える支援
3．有料老人ホームは種類によって介護の受け方が違う
4．有料サービスは考える時間をつくる「つなぎ」になる
1．介護は「自宅か施設か」の二択ではない
介護が必要になっても、すぐに自宅での生活ができなくなるわけではありません。
最初は、
- 一人で病院へ行くのが不安
- 重い物を買えなくなった
- 家族が来られない日に見守ってほしい
- 掃除や食事の準備が負担になった
- 夜を一人で過ごすことに不安がある
といった、小さな困りごとから始まることがあります。
こうした段階では、通院や買い物の同行、家事、見守りなどの自費サービスを利用することで、本人が今の家で暮らし続けられる場合があります。介護保険外サービスには、見守り、食事、買い物、家事だけでなく、外出や趣味など生活の質を保つ支援もあります。厚生労働省の事例集でも、比較的元気な高齢者から介護が必要な人、支える家族まで、幅広い対象を想定したサービスが紹介されています。有料サービスを利用することは、直ちに施設入居へ向かうことではありません。
今の暮らしの中で難しくなった部分だけを補い、自分でできる生活を長く保つ方法の一つです。
2．暮らしの変化に合わせて使える支援
必要な支援は、本人の身体状況や家族の生活によって変わります。
▪通院・買い物・外出への同行
一人での移動に不安が出てきた段階では、自費の同行サービスが選択肢になります。
病院の受付、診察の待ち時間、会計、薬の受け取りまで対応する事業者もあります。
本人が美容院や墓参り、友人との外出を続けられることは、単に移動を助ける以上の意味があります。人との接点や、本人らしい生活を保つことにつながります。
▪自宅での見守りや生活支援
家族が仕事や用事で不在となる時間に、見守りや話し相手を依頼する方法があります。
食事の準備、掃除、洗濯などを自費サービスや家事代行へ任せれば、家族は身体介護や本人との時間に力を使いやすくなります。
国も、単身高齢者や認知症高齢者の増加を踏まえ、公的な介護・医療サービスに加えて、自費で利用する保険外サービスの選択肢を充実させる必要性を示しています。
▪短期間だけ施設で過ごす
在宅介護を続けながら、数日間だけ施設へ宿泊するショートステイもあります。
ショートステイは介護保険サービスであり、常時介護が必要な人を短期間受け入れ、食事、入浴、日常生活の支援などを提供します。家族の病気や用事だけでなく、介護者の身体的・精神的な負担を軽くする目的でも利用できます。また、小規模多機能型居宅介護では、一つの事業所が「通い」を中心に、必要に応じて「訪問」や「宿泊」を組み合わせます。
本人の状態や家族の都合に合わせて、在宅生活を柔軟に支える介護保険サービスです。
これらは全額自己負担の自費サービスとは制度が異なります。自費サービスと介護保険サービスを組み合わせることで、自宅での生活と施設入居の間にある期間を支えやすくなります。
3．有料老人ホームは種類によって介護の受け方が違う
自宅での生活が難しくなってきた場合、有料老人ホームなど、高齢者向けの住まいを検討することがあります。
厚生労働省の資料によると、2024年6月末時点で、有料老人ホームは全国に1万7,246件あり、定員は約67万4,000人です。内訳は、住宅型が約73.5％、介護付きが約26.4％を占めています。
有料老人ホームは、大きく次の3種類に分けられます。
▪介護付き有料老人ホーム
介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたホームです。介護が必要になっても、ホームが提供する介護サービスを利用しながら生活を続けられます。
▪住宅型有料老人ホーム
食事や生活支援などが付いた高齢者向けの住まいです。介護が必要になった場合は、本人が訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを選び、契約して利用します。「住宅型」という名前でも、入居者の要介護度や職員配置、併設されている事業所はホームごとに異なります。
▪健康型有料老人ホーム
主に自立して生活できる高齢者を対象とし、食事などのサービスを提供する住まいです。
介護が必要になった場合には、契約を終了して退去することが基本となります。全国の施設数は非常に少なく、有料老人ホーム全体の約0.1％です。
「有料老人ホームなら、どこでも同じように介護を受けられる」というわけではありません。
現在の状態だけでなく、
- 介護が重くなった後も住み続けられるか
- 夜間の職員体制はどうなっているか
- 医療や看取りへ対応できるか
- 介護サービスは施設内か外部契約か
- 入居一時金と毎月の費用はいくらか
- 退去となる条件は何か
まで確認する必要があります。
ホームは、契約前にサービス内容、職員体制、利用料金、入居者の状況などを記した重要事項説明書を交付し、説明することが求められています。
4．有料サービスは考える時間をつくる「つなぎ」になる
本人や家族が最も困るのは、転倒や入院、介護者の体調不良などをきっかけに、短期間で暮らし方を決めなければならなくなることです。元気なうちから同行や見守りを利用していれば、どの部分に支援が必要かが分かります。ショートステイを利用すれば、本人は施設で過ごす経験ができ、家族は在宅介護を続けられる条件を考えられます。
有料老人ホームの見学や体験入居を行えば、生活環境、職員との関係、費用、本人との相性を確認できます。有料サービスの役割は、単に家族の代わりに作業をすることではありません。
本人の状態を見守り、必要な介護や医療へつなぐ。
家族が無理をする前に休む時間をつくる。
自宅で暮らし続けるのか、住み替えるのかを考える時間を確保する。
今の生活と次の生活の間を支える「つなぎ」にもなります。
介護保険外サービスについては、品質や安全性への不安、サービス内容の分かりにくさなどが課題とされ、2025年には民間事業者による業界自主ガイドラインも公表されました。利用者が内容を比較し、安心して選べる環境づくりが進められています。
まとめ
介護の選択肢は、自宅で家族が支えるか、施設へ入るかの二つだけではありません。
通院同行、買い物支援、見守り、家事、短期間の宿泊など、暮らしの変化に合わせて利用できる支援があります。有料老人ホームにも複数の種類があり、介護の提供方法や住み続けられる条件は異なります。大切なのは、状態が悪化してから一度に決めることではありません。
今の暮らしで難しくなった部分を見つけ、必要なところだけ外部の力を借りる。その経験を通じて、本人と家族が次の暮らしを考える。有料サービスは、自宅生活を諦めるためのものでも、すぐに施設へ移るためのものでもありません。
本人の希望と家族の生活を守りながら、次の選択肢へつなぐための支援です。
つづく