こんにちはキャリーライフ中川です。
2043年には、住宅の約4分の1が空き家になる。
そんな見通しが示されました。
今の空き家率は13.8％。
それが将来25％を超えるとなれば、
空き家は一部の地方だけの問題ではなくなります。
・親の家
・自分の家
・相続する家
いずれも、これからの住まいを考えるうえで
避けて通れないテーマです。
【目次】
1- 空き家はどこまで増えているのか
2- なぜ家が余る時代になるのか
3- 新築中心から中古活用へ
4- 家の価値は「住めるか」で決まる
1- 空き家はどこまで増えているのか
総務省の調査では、2023年の空き家数は900万2千戸。
空き家率は13.8％で、過去最高となっています。
全国の住宅のおよそ7戸に1戸が空き家という計算です。
さらに注目すべきは、30年前との比較です。
1993年から2023年までの30年間で、
空き家数は約2倍になっています。
人口が増えていた時代は、家を建てることが前提でした。
しかし今は、人口が減り、世帯の形も変わっています。
家は増えた。でも住む人は減っていく。
このずれが、空き家問題の大きな背景です。
2- なぜ家が余る時代になるのか
財務省資料では、住宅ストック数は約6,505万戸、
総世帯数は約5,622万世帯とされています。
住宅の数が世帯数を約16％上回っている状態です。
すでに「家の数の方が多い」社会になっています。
もちろん、すべての家が
すぐに空き家になるわけではありません。
・親が施設に入る
・相続が発生する
・子どもが実家に戻らない
・老朽化で貸しにくい
・売ろうとしても買い手が少ない
こうしたことが重なると、
家は使われないまま残ります。
空き家は突然生まれるのではなく、
住まいの出口を考えない時間の中で、
少しずつ近づいてくるものです。
3- 新築中心から中古活用へ
今回の見通しで大事なのは、
空き家が増えるという数字だけではありません。
財務省資料では、
今後は新築住宅から中古住宅へ支援の重点を
移すべきという考え方も示されています。
これは大きな変化です。
これまでは、新しい家を建てることに
支援が集まりやすい時代でした。
しかし、すでに家が余り始めているなら、
これからは「今ある家をどう活かすか」が重要になります。
中古住宅を直して住む。
使える家を次の世代につなぐ。
立地の良い家を早めに流通させる。
老朽化する前に判断する。
新築か中古かではなく、
「その家はこれからも使える状態にあるか」
が問われる時代になります。
4- 家の価値は「住めるか」で決まる
これからの家の価値は、
土地の広さや建物の大きさだけでは判断しにくくなります。
大切なのは、実際に住めるか。
直せば使えるか。
買いたい人、借りたい人がいる地域か。
管理されているか。
家族の方針が決まっているか。
たとえば、同じ築40年の家でも、
定期的に管理され、修繕履歴があり、
家族の意思がまとまっていれば、
次の選択肢は残りやすくなります。
反対に、誰も決めないまま10年放置すると、
片付け、修繕、解体、相続の問題が一気に重くなります。
空き家問題は、家の問題でありながら、実は時間の問題でもあります。
早く考えた家ほど、選択肢が残ります。
2043年に空き家が4分の1になるという見通しは、
単なる将来予測ではありません。
親の家をどうするか。
自分の家をこの先どうするか。
相続した家を残すのか、手放すのか。
そうした判断を、先送りしにくい時代に入ったということです。
不安になる必要はありません。
ただ、何も考えないまま時間が過ぎることが、
一番のリスクです。
まずは、家の状態、家族の考え、
将来の使い道を確認すること。
空き家になる前に考える。
これが、これからの住まいの基本になります。
つづく