住宅価格が高くなっている背景には、建築費だけでなく土地価格の上昇があります。
国土交通省が2026年9月に公表した都道府県地価調査では、全国平均の住宅地が5年連続で上昇しました。2026年の住宅地は全国平均で前年比1.0%上昇し、三大都市圏だけでなく地方圏でも上昇傾向が続いています。全国平均が上がっているからといって、すべての土地が同じように値上がりしているわけではありません。
駅に近い土地、住宅需要が強い地域、再開発や観光需要がある地域では価格が上がる一方、人口減少が進み、住宅需要が弱い地域では同じ動きにならないことがあります。
これからは「土地が上がっているか」ではなく、「どんな土地が上がっているのか」を見ることが重要です。

目次
1.全国の住宅地は5年連続で上昇
2.なぜ土地価格が上がっているのか
3.同じ日本でも、上がる土地と上がりにくい土地がある
4.実家や住宅購入では「全国平均」より、その土地を見る
1.全国の住宅地は5年連続で上昇
2026年7月1日時点の都道府県地価調査では、全国平均で住宅地、商業地、全用途平均のすべてが5年連続で上昇しました。住宅地の全国平均は前年比1.0%上昇。東京圏では4.0%上昇するなど、都市部ではより強い動きが見られます。地方圏も住宅地の上昇が続いており、土地価格の上昇は一部の大都市だけの話ではなくなっています。
2026年3月に公表された地価公示でも、全国の住宅地は5年連続で上昇していました。三大都市圏では住宅地の上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇基調が続いています。住宅を買う側から見れば、土地価格が上がれば戸建ての総額も上がりやすくなります。マンションでも、事業者が土地を取得する費用が販売価格に影響します。
住宅価格の上昇を見るとき、建物だけでなく土地そのものが高くなっていることを外すことはできません。
2.なぜ土地価格が上がっているのか
土地の価格が上がる理由は、一つではありません。住宅地では、駅に近く生活利便性が高い地域や、住環境が良い地域への需要が続いています。国土交通省の地価LOOKレポートでも、主要都市では利便性や住環境に優れた地区でマンション需要が堅調だったことが、住宅地の上昇要因として挙げられています。再開発も土地価格に影響します。新しい駅や商業施設、道路整備などによって生活の利便性が上がれば、その地域に住みたい人が増え、住宅用地への需要も強くなります。観光需要によって土地価格が大きく上がる地域もあります。2026年の地価公示では、長野県白馬村の住宅地の一地点が前年比33.0%上昇し、住宅地の上昇率で全国1位となりました。観光客や別荘需要、国内外からの投資など、一般的な住宅需要とは違う要因が土地価格を動かす地域もあります。
土地は、建物のように新しく作ることができません。需要が集中する場所では、限られた土地を住宅、マンション、店舗、ホテルなどが取り合う形になります。
土地価格は、その場所を「使いたい人がどれだけいるか」で大きく変わります。
3.同じ日本でも、上がる土地と上がりにくい土地がある
全国平均だけを見ると、「土地はどこでも上がっている」と感じるかもしれません。
実際には地域差があります。2026年の都道府県地価調査では、東京圏、大阪圏では地価の上昇幅が拡大しました。一方、名古屋圏では上昇幅が縮小しています。地方圏でも全体として上昇していますが、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市では上昇幅が縮小しました。同じ市内でも違いがあります。駅に近い土地と郊外の土地、商業施設や病院へ行きやすい土地と車がなければ生活しにくい土地では、将来の需要も変わります。
人口が減る地域では、家や土地を売りたい人が増えても、買いたい人が増えるとは限りません。建物を解体して更地にしても、その土地に利用する人がいなければ価値が上がるとは限りません。以前は「土地を持っていれば資産になる」という考え方がありました。
これからは、土地を持っていることより、その土地を必要とする人がいるかどうかが重要になります。
住宅地が全国平均で上昇していても、すべての土地が同じ資産価値を持つわけではありません。
4.実家や住宅購入では「全国平均」より、その土地を見る
土地価格上昇のニュースを見ると、「実家の土地も高くなっているのでは」と思うことがあります。可能性はありますが、全国平均だけで判断することはできません。
実際の土地価格には、駅からの距離、道路への接し方、土地の形、周辺の住宅需要、学校や病院、買い物環境など、さまざまな条件が影響します。同じ100坪の土地でも、駅近で分割して住宅を建てやすい土地と、郊外で接道条件が悪い土地では評価が大きく違います。土地が広ければ必ず価値が高いわけでもありません。買主から見れば、広すぎることで価格総額が高くなり、逆に売りにくくなる場合もあります。
住宅を購入するときも同じです。土地価格が上昇している地域では、予算に合わせるために土地を小さくする、駅から少し離れる、中古住宅を選ぶなどの調整が必要になることがあります。実家を持っている側なら、今後その地域に住宅需要があるのか、売却しやすい土地なのか、家族が利用する可能性があるのかまで見ておく必要があります。
「地価が上がっている」というニュースは、売却を急ぐ理由にも、買い急ぐ理由にもなりません。全国の地価を見ることと、自分の土地の価値を知ることは別です。
まとめ
2026年の都道府県地価調査では、全国平均の住宅地が5年連続で上昇しました。三大都市圏では上昇が続き、地方圏でも全体として上昇傾向が確認されています。
土地価格が上がる背景には、住宅需要、駅や生活利便性、再開発、観光、マンション需要などがあります。一方で、すべての土地が同じように上がっているわけではありません。人口や住宅需要、立地条件によって、同じ地域の中でも土地の価値には差が生まれます。
これから土地を見るときは、「全国の地価が上がった」という数字だけでは足りません。
駅からどのくらい離れているのか。住宅を必要とする人がいる地域なのか。道路や土地の形に問題はないか。将来もその場所で暮らしたい人がいるのか。
土地の価値は、「持っていること」ではなく、「その場所を必要とする人がいるか」で決まっていきます。住宅地が5年連続で上昇している今だからこそ、全国平均ではなく、自分が買おうとしている土地、自分たちが持っている土地そのものを見ることが重要です。
つづく