こんにちはキャリーライフ中川です。
住まいの現状とこれから
15歳未満の子どもの数は1329万人。
総人口に占める割合は10.8％。
子どもの数は45年連続で減少しています。
一方で、人口は減っているのに、
世帯数は増えています。
ここに、これからの住宅事情を考える大きなヒントがあります。
なぜ人は減っているのに、
住まいを必要とする世帯は増えるのか。
今回は、人口減少と世帯数増加のギャップから、
住まいの現状とこれからを整理します。
【目次】
1- 子どもの人口は減り続けている
2- 人口減少でも世帯数が増える理由
3- 単身世帯が増えると住宅はどう変わるか
4- これからの住まいに必要な視点
1- 子どもの人口は減り続けている
子どもの数が減るということは、
将来の家族構成が変わるということです。
これまで住宅は、
夫婦と子どもを前提に考えられることが多くありました。
・4LDK
・子ども部屋
・庭付き
・駐車場2台
子育て世帯を中心に考えられてきました。
しかし、子どもの割合が
10.8％まで低下している現実を見ると、
今後は「子育て世帯向け住宅」だけでは、
地域全体の住宅需要を考えにくくなります。
住まいの前提が、少しずつ変わり始めています。
2- 人口減少でも世帯数が増える理由
人口が減っているのに世帯数が増える理由は、
一世帯あたりの人数が少なくなっているからです。
親と子ども。
夫婦と子ども。
三世代同居。
こうした家族の形が減り、
単身世帯や夫婦のみ世帯が増えています。
総務省の住宅・土地統計調査では、
2023年の総世帯数は5621万5千世帯で、
2018年より221万4千世帯増えています。
人口は減っても、暮らしの単位は
小さく分かれているということです。
家族の人数は減る。でも世帯は増える。
このギャップが、住宅事情を大きく変えています。
3- 単身世帯が増えると住宅はどう変わるか
単身世帯が増えると、
必要とされる住まいも変わります。
広い家より、管理しやすい家。
郊外の大きな戸建てより、
買い物や病院に行きやすい立地。
階段のある家より、1階で生活できる間取り。
こうした需要が増えていきます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、
2050年には単独世帯が全世帯の44.3％に達するとされています。
約2世帯に1世帯が単身に近づく時代です。
住まいは、家族で広く使うものから、
一人でも安心して暮らせるものへ変わっていきます。
4- これからの住まいに必要な視点
これからの住宅は、
「家族が増える前提」だけでは考えにくくなります。
・子どもが独立した後
・夫婦2人になった後
・ひとり暮らしになった後
この流れまで見ておく必要があります。
総住宅数も増え続けており、
2023年の総住宅数は6504万7千戸。
空き家数も900万戸となっています。
家はある。でも住む人や使い方が変わっていく。
これが今の住宅事情です。
これからの住まいは、
広さだけでなく、使いやすさ、管理のしやすさ、
将来の出口まで考えることが大切です。
人口減少と世帯数増加は、
一見すると矛盾しているように見えます。
実際には、家族の形が変わり、
暮らしの単位が小さくなっているだけです。
これからの住宅は、
「何人で住むか」だけでなく、
「何年後にどう使うか」を考える時代になります。
住まいは、今の暮らしだけでなく、
未来の家族と地域を映すものでもあります。
つづく