こんにちはキャリーライフ中川です。
総務省が発表した最新推計によると、
65歳以上の高齢者数は3619万人。
2年ぶりに人数は減少しましたが、
総人口に占める割合は29.4％と過去最高を更新しました。
数が減ったのに比率は上がるという、
一見矛盾した状況は、 少子化と人口減少の影響を色濃く反映しています
【目次】
1-1 総務省推計3619万人、29.4％で過去最高
1-2 2年ぶりの人数減少、その背景は？
2-1 就業する高齢者の増加──7人に1人が働く社会
2-2 「減少」と「負担増」が同時に進む矛盾
3-1 高齢化と住まいの課題
3-2 空き家・実家問題との接点
1-1 総務省推計3619万人、29.4％で過去最高
65歳以上の高齢者は3619万人。
総人口に占める割合は29.4％と過去最高を更新しました。
日本人のおよそ7人に1人が高齢者であることを意味します。
世界と比べても突出した超高齢社会であり、
今後も人口構造の変化は加速するとみられます。
1-2 2年ぶりの人数減少、その背景は？
人数が減少に転じた背景には、
団塊世代以前の高齢者の自然減があります。
死亡数が出生数を大きく上回る中で、
高齢者人口もついに減少の局面に入りました。
同時に少子化の影響で若年人口は急減しており、
結果として高齢者の割合は上昇しています。
人数は減っても割合は増えるという二重構造が現れています。
2-1 就業する高齢者の増加──7人に1人が働く社会
注目すべきは、65歳以上の就業者が約912万人に達している点です。
高齢者のおよそ7人に1人にあたり、
過去最多を更新しました。
体力や健康に応じて働き続ける人が増えており、
社会保障制度を支える一助にもなっています。
高齢者が働き続ける社会は今後さらに一般化していくでしょう。
2-2 「減少」と「負担増」が同時に進む矛盾
就業する高齢者が増える一方で、
医療・介護の必要性が高まる高齢者も増加しています。
医療費の国民負担はすでに年間40兆円を超え、
介護保険料も上昇傾向です。
高齢者人口が減っても、社会の負担は減らない
3-1 高齢化と住まいの課題
高齢化は住まいの課題とも直結します。
築30年以上の住宅が増える中で、
バリアフリー化や断熱不足による
事故・健康リスクが懸念されます。
一人暮らし高齢者が増え、住まいが孤立や
孤独死の温床になるケースも少なくありません。
長寿社会を支えるには、住宅環境の見直しが不可欠です。
3-2 空き家・実家問題との接点
親が亡くなった後、誰も住まなくなった
実家が空き家となる事例も急増しています。
全国で約900万戸が空き家であり、
そのうち350万戸は放置空き家です。
高齢化が進むほど、空き家問題も深刻化していきます。
高齢化と空き家は表裏一体の課題であり、
相続や実家じまいをどう考えるかが
世代を超えたテーマとなっています。
つづく