こんにちはキャリーライフ中川です。
空き家化を防ぎ、家族を守る選択
老朽化した住宅は倒壊や飛散物の原因となり、
周囲にも被害を及ぼします。
相続登記や管理が進んでいない家は、
災害後の復旧や補償の手続きでも大きな障害となります。
防災は住まいの見直し＝実家じまいの第一歩
【目次】
1-1 老朽化した空き家が災害時に抱える危険
1-2 倒壊・飛散で周囲に迷惑をかける現実
2-1 登記や管理不足が復旧の妨げに
2-2 相続人不明で補償や対応が進まないケース
3-1 防災を意識した実家じまいの進め方
3-2 家族で話し合っておくべきポイント
4-1 空き家予防は最大の防災対策
4-2 防災と資産整理を結びつけて考える
1-1 老朽化した空き家が災害時に抱える危険
総務省の調査では、
全国の空き家は約900万戸にのぼります。
そのうち放置空き家は350万戸以上と推計され、
年々増加傾向にあります。
老朽化した住宅は地震で倒壊しやすく、
大雨や台風で屋根瓦や外壁が飛散するリスクが高いのが現実です。
1-2 倒壊・飛散で周囲に迷惑をかける現実
空き家は所有者家族の問題にとどまりません。
災害で倒壊すれば隣家を壊し、
飛散物が通行人を傷つける危険もあります。
管理不足の空き家が他人の命を脅かす
可能性を考えないといけません。
2-1 登記や管理不足が復旧の妨げに
災害後の罹災証明や補償申請には、
登記簿と実際の所有者が一致していることが前提です。
名義が祖父母のまま放置されていると、
手続きが複雑化し、補償を受けられない場合もあります。
古い名義のままでは災害復旧が進まない
2-2 相続人不明で補償や対応が進まないケース
所有者不明土地問題と同様に、
相続登記が行われず相続人が特定できない家は、
解体や修繕に着手できません。
災害後に行政から危険家屋の撤去を命じられても、
相続人不明で作業が進まない事例が全国で発生しています。
3-1 防災を意識した実家じまいの進め方
防災の観点からも、
実家を「誰が所有し、どう使うのか」を
明確にしておくことが重要です。
相続登記を済ませ、
将来の活用や売却の方針を早めに決めておくことで、
災害時にも混乱を防げます。
「防災＝実家じまいの一環」と捉えることが、家族を守る近道です。
3-2 家族で話し合っておくべきポイント
- 誰が管理を担うのか
- 修繕費をどう分担するのか
- 将来、売却か解体か活用か
災害後に慌てて判断するリスクを下げられます。
4-1 空き家予防は最大の防災対策
空き家を生まないこと自体が、
最大の防災になります。
放置すれば資産は負動産に、管理すれば資産価値が残る
という分岐点に立たされています。
災害に強い家を残すか、
リスクを抱えたままにするかは、
家族の選択にかかっています。
4-2 防災と資産整理を結びつけて考える
防災は単に「命を守る」だけでなく、
資産や家族関係を守る行動でもあります。
実家じまい・登記整理・相続準備を進めることは、
防災と資産管理を同時に実現する現実的な方法です。
実家や空き家が抱えるリスクにも目を向ける必要があります。
古い名義や放置された家は、
災害時に負動産として家族や地域を苦しめる存在となります。
実家じまいを防災の一部と位置づけ、
今から準備を進めることが、家族と地域を守る方法でもあります。
つづく