こんにちはキャリーライフ中川です。
00歳人口が過去最多となり、
日本はますます長寿社会へと進んでいます。
誰が支え、どのように暮らすかが問われる時代に入りました。
家族・住まい・地域の3つの視点から、
超高齢社会への備えを考えます。
【目次】
1-1 長寿社会と家族の負担
1-2 介護と仕事の両立という現実
2-1 高齢化と住まいの問題
2-2 空き家・実家の行方がもたらす影響
3-1 健康寿命を延ばす住環境改善
3-2 制度と補助金の活用法
4-1 地域コミュニティの役割
4-2 「敬老の日」が持つ世代を超えた意味
1-1 長寿社会と家族の負担
高齢化が進む一方で、
介護を担う家族の負担は増しています。
厚労省の調査によれば、
要介護者の約7割は自宅で介護を受けており、
その中心は配偶者や子世代です。
家族介護は時間・体力・経済の3重負担となり、
離職や収入減につながるケースも少なくありません。
1-2 介護と仕事の両立という現実
介護離職者は年間約10万人に上るといわれています。
特に40代・50代の働き盛り世代が
親の介護を担うケースが多く、
仕事と両立できずに職を手放す例が増えています。
長寿社会は介護する世代にとっても試練であり、
働き方や制度利用をどう整えるかが課題です。
2-1 高齢化と住まいの問題
住まいは高齢期の生活を左右する基盤です。
段差の多い住宅や老朽化した家は
転倒・事故のリスクが高く、
命に関わることもあります。
実家をどうするかという課題は避けられず、
相続後の空き家問題にも直結します。
2-2 空き家・実家の行方がもたらす影響
全国で空き家は約900万戸に達し、
そのうち約350万戸は放置空き家とされています。
親が住まなくなった実家を放置すると、
防災や治安上のリスクと資産価値も下がります。
住まいの問題は家族だけでなく社会全体の課題です。
3-1 健康寿命を延ばす住環境改善
平均寿命と健康寿命の差は
男性で約9年、女性で約12年といわれています。
差を縮めるには、生活習慣だけでなく
住まいの環境改善が欠かせません。
断熱や換気、バリアフリー化を進めれば、
ヒートショックや転倒事故のリスクを下げ、
住環境整備が健康寿命を延ばすことにつながります。
3-2 制度と補助金の活用法
介護保険を利用した住宅改修（上限20万円まで）
国や自治体の耐震・断熱補助金制度を使えば、
費用負担を軽減しつつ安全性を高められます。
制度を知らずに利用しないことが最大の損失になります。
4-1 地域コミュニティの役割
超高齢社会では、家族だけで支えることは難しくなります。
買い物支援や見守り活動など、
地域コミュニティの存在が不可欠です。
特に地方では、自治会やNPOの取り組みが
高齢者の生活を守る支えとなっています。
地域で支え合う力が、長寿社会の質を決める
4-2 「敬老の日」が持つ世代を超えた意味
敬老の日は長寿を祝うだけでなく、
高齢化社会の課題を考えるきっかけでもあります。
高齢者を一方的に「支える対象」と見るのではなく、
知恵や経験を共有する存在として
捉え直すことが求められます。
100歳人口が増える一方で、
介護負担・住まい・空き家・健康寿命といった
課題が私たちの前に立ちはだかっています。
家族や地域のあり方を見直し、
「安心して長生きできる社会」を
どうつくるかを考えることが大切です。
つづく