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こんちはキャリーライフ中川です。

土地を持っていれば資産。

けれど、「評価額が高い=安心」とは限りません。


固定資産税や相続税の負担が重くなる一方、

実際には売れにくく、

管理費だけがかかる…

そんな“負動産”化のリスクも現実のものです。

評価額が高い土地ほど注意したい点と、

実家や相続における土地の取り扱いについて、

事前に知っておくべきポイントをお伝えします。

1|評価額が高い土地=資産とは限らない
・1-1:高評価=高負担という現実
・1-2:「売れない土地」になる理由

2|相続税が発生しやすい評価ゾーンとは?
・2-1:都市部・路線価が高いエリアの盲点
・2-2:分けにくい土地・利用しにくい土地の問題

3|実家の土地をどう扱う?
・3-1:親が元気なうちにできる「見える化」
・3-2:実家を残す・手放すの判断基準

4|評価額と“空き家リスク”の関係
・4-1:評価が高いのに使われない家の共通点
・4-2:「負動産」になる前にしておきたい行動


評価額が高い土地は、

一見「資産価値が高い=安心」と思われがちです。


固定資産税や都市計画税などの税負担が重くなり、

年に数十万円の維持費がかかるケースも少なくありません。


さらに、評価額に連動して相続税額も増えるため、

「相続しても手放すしかない」という事例も多発しています。

評価額は高いのに、

実際は売れない・売りにくい土地も存在します。


その理由は、


・再建築不可


・敷地延長(旗竿地)


・隣地との共有トラブル


固定資産税評価額や路線価は、

個別事情まで反映していないため、

市場価値(実勢価格)と乖離していることも多いのが実態です。


実用性や権利関係のチェックも欠かせません。

都心部や駅近エリアにある実家などは、

路線価が非常に高く設定されていることが多く、


相続時には思わぬ税負担が発生する可能性があります。


たとえば、

1㎡あたりの路線価が30万円の土地(100㎡)であれば、

それだけで評価額は3,000万円。


相続人が複数いても、物理的に分割できない土地では、

売却か納税資金の確保が避けられません。

相続においてトラブルになりやすいのが、


・形状が分割しにくい土地


・誰か1人が住み続ける場合の公平性


・商業地にあるが実際は古家付きで活用できない


評価額だけを基にした資産分割では納得が得られず、

遺産分割協議の長期化や兄弟間トラブルの原因になります。


不動産は「お金に見えるが、平等に分けにくい」

性質があるため、事前の備えが欠かせません。

親が元気なうちにできる「見える化」

親が元気なうちに、

所有する土地の評価と状況を“見える化”しておくことが重要です。



・評価額と実勢価格の比較


・再建築の可否


・土地利用の履歴と登記状況


実家を「残すべきか、手放すべきか」は、

感情と経済のバランスを見極める必要があります。


・思い出や親の意志は尊重したい


・しかし管理・税金・修繕の負担は子世代にのしかかる


・誰も住まない場合、5年後には空き家リスクが高まる


「相続したけど使わず、放置して後悔した」という声も多いため、

元気なうちに家族での話し合いが不可欠です。

実際に空き家予備軍として増えているのが、


・市街地にある高評価の住宅地


・親が施設入居で不在になった実家


・相続後、誰も住まずに放置されている家


評価額が高いから売れるとは限らず、

高評価ゆえに税・管理の負担が重く、

放置されるという矛盾が起きています。


いわゆる「隠れ負動産」化の第一歩です。

大切なのは、“評価が高い=価値がある”と安心せず、

維持・活用・処分の選択肢を明確に持っておくことです。


・利用予定がなければ、早期売却・賃貸・管理委託も検討


・親との対話で、意志を確認しておく


・「実家じまいノート」に記録して、家族で共有


こうした備えが、資産を負担に変えないための第一歩になります。