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ブログ BLOG

こんちはキャリーライフ中川です。

土地を所有しているだけで、

実はさまざまな負担が発生しています。


税金や管理費、近隣トラブル、草木の繁茂

特に使っていない実家の敷地や空き地を

そのままにしておくと、「管理義務」を怠ったと見なされ、

行政から指導や罰則を受けるケースもあります。

土地の維持管理に必要な具体的なポイントと、

無理なく続けるための工夫をお伝えします。

目次

1|土地を持つだけで発生する“見えないコスト”
・1-1:固定資産税と維持費の現実
・1-2:放置によるペナルティとリスク

2|土地維持に必要な具体的管理とは?
・2-1:草刈り・境界管理・清掃
・2-2:防犯・近隣対策・事故予防

3|維持だけでなく“活かす”視点も必要
・3-1:貸す・預ける・売るという選択肢
・3-2:土地の利活用アイデア(駐車場、農地など)

4|遠方・高齢でも続けられる仕組み化とは
・4-1:管理サービス・委託の活用
・4-2:家族で引き継ぐ“情報整理”の工夫

土地を所有している限り、

毎年かかるのが固定資産税


例えば

評価額が1,000万円の宅地

おおよそ年間5万〜10万円前後の税金負担が発生します。


空き地の場合は雑草処理や境界確認などの維持コストもかかります。

見落としがちなのは、

これらが年単位で積み重なる長期負担になること。


特に高齢の親が管理できなくなると、

子世代へそのまま“負担ごと”引き継がれる可能性もあるのです。

更地だから問題ないと思われがちですが、

放置された土地は行政から「特定空家等」として

勧告や命令の対象になる場合があります。


実際に国交省の調査では、

空き家の約14%が管理不全で

近隣に影響を与えていると報告されています。


倒木・害虫・ごみ投棄などを放置した場合、

改善命令や固定資産税の住宅用地特例除外(=税額6倍)となることも。


維持しないことが、結果として金銭的にも

信用面でも損失につながるのです。

土地の基本的な維持管理とは、

まず雑草・樹木の手入れです。


年2〜3回の草刈りを怠ると、

虫や蛇の発生、視界不良による事故リスクが高まります。


また、境界線の確認は近隣トラブルを避けるためにも重要です。


清掃とあわせて、年に1回は現地確認を行い、

写真記録を残すことをおすすめします。


これが将来、売却や相続時の「証拠」としても役立ちます。

無人の土地は、不法投棄や不審者の侵入リスクも高まります。


特に都市部や住宅地では、苦情や通報の対象となりやすく、

結果として行政対応を求められる事態もあります。


対策としては、ロープやバリケード設置、

防犯看板の設置、境界を明示する目印などが効果的。


遠方の場合は、地元の便利屋・不動産管理業者と連携して

月1回の見回り依頼を検討しましょう。

使わないけど、持っていたいでは維持負担だけが続きます。


定期的に土地の活かし方を見直すことが大切です。


例えば


・隣地とまとめて売却


・資材置き場や貸駐車場として貸す


・自治体やNPOに活用提案をする


狭小地や変形地でも、工夫次第で活かせるケースがあります。


・コインパーキング化(簡易舗装と精算機設置)


・家庭菜園用貸農地(シェア畑)


・トレーラーハウス活用


・ソーラーパネル設置(自治体による補助あり)


ただし利活用には初期投資や法規制の確認も必要なため、

用途地域や建築制限の調査は必須です。

遠方に住んでいる、時間的・体力的に管理できないという方には、

管理代行サービスの活用が現実的です。


・草刈りや巡回のみを依頼(年数万円)


・空き地管理パック(写真報告+緊急対応含む)


費用を抑えつつトラブル予防ができるプランも増えています。


自力管理に限界を感じたら「委ねる」ことも対策の一つです。

土地は相続時に

「どこにあるか分からない」

「誰が所有者か分からない」

という問題を生みがちです。

・評価額・面積・境界の情報


・用途地域や登記内容


・過去のトラブル履歴


などを「実家じまいノート」に記録しておくことが重要です。


家族間で情報共有するだけで、

空き地迷子や放置リスクを大幅に防げます。

つづく