こんにちはキャリーライフ中川です。
基準地価の上昇により、
うちは資産家ではないから大丈夫と思っていた家庭でも
相続税が発生するケースが増えています。
相続は誰にでも起こる出来事であり、
事前準備をしているかどうかで
家族の負担は大きく変わります。
相続税に備えるための5つの具体的な視点をお伝えします。
【目次】
1-1 相続税の基礎控除を理解する
1-2 「対象になるかどうか」を早めに確認する
2-1 生前贈与の活用
2-2 家族信託や遺言書の整備
3-1 実家や土地をどう扱うかを決める
3-2 相続発生前に専門家へ相談する
1-1 相続税の基礎控除を理解する
相続税の課税額は「基礎控除」から始まります。
控除額は 3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば相続人が子ども2人の場合は4,200万円です。
この額を超える資産があると相続税の課税対象となります。
都市部に実家や土地を持つ家庭では、
思った以上に評価額が高くなり、
課税対象となることが少なくありません。
1-2 「対象になるかどうか」を早めに確認する
課税対象になるかどうかは、
財産の全体像を整理しなければ分かりません。
不動産、現金、預貯金、有価証券などをリスト化し、
評価額を把握することが第一歩です。
相続が始まってから調べるのではなく、
事前に資産を可視化することで具体的な対策が立てられます。
2-1 生前贈与の活用
代表的な方法が生前贈与です。
年間110万円までは贈与税がかからず、
時間をかけて少しずつ資産を移すことができます。
住宅取得資金の贈与や教育資金贈与など、
一定条件で非課税枠が広がる制度もあります。
生前に渡すことで相続財産を減らすのは有効な対策の一つです。
2-2 家族信託や遺言書の整備
高齢化が進む中、
認知症による資産凍結リスクも増えています。
家族信託を活用すれば、
親が判断力を失った後でも子どもが資産を管理できます。
遺言書を整えておくことで、
相続時の争いや手続きの遅れを防げます。
相続は税金対策だけでなく、家族の安心対策でもあります。
3-1 実家や土地をどう扱うかを決める
相続税対策を考えるうえで、
実家や土地の扱いは最重要です。
親が住まなくなった後に空き家として残すと、
維持費や税負担だけが続きます。
使わない土地は負動産になりかねないため、
売却・活用・解体といった方向性を事前に話し合っておくことが大切です。
3-2 相続発生前に専門家へ相談する
税理士や司法書士への早めの相談も重要です。
相続税額の試算をしてもらうだけで、
必要な準備の方向性が見えてきます。
相続税の事前準備は、相続税そのものを減らすだけでなく、
家族の安心を守ることにつながります。
資産をどう残すかではなくどう活かすかを
基準に考えることが大切です。
つづく