こんちはキャリーライフ中川です。
実家や土地を相続したあとの登記
2024年4月から相続登記が義務化され、
正当な理由なく放置すれば10万円以下の過料（罰金）もあり得ます。
手続き自体は簡単なケースもありますが、
親族間のもめ事や不備によって、
数年かかることも珍しくありません。
スムーズに終わる“王道パターン”と、
複雑になる“落とし穴”の違い、
事前にできる対策を4つの視点をお伝えします。
目次構成
1｜相続登記とは？なぜ義務化されたのか
・1-1：不動産の名義変更が必要な理由
・1-2：2024年義務化の背景と内容
2｜スムーズに進む“王道パターン”
・2-1：相続人が1人／協議済みのケース
・2-2：書類が揃っている・不動産が限定的な場合
3｜手続きが複雑になるパターンとは？
・3-1：相続人が多数／疎遠な親族がいる場合
・3-2：未登記建物・境界未確定・名義人不明の問題
4｜対策と準備で変わる負担の大きさ
・4-1：登記を“負担”にしないための事前対策
・4-2：キャリーライフができるサポートとは
1-1：不動産の名義変更が必要な理由
相続登記をしていないと、
売却・建て替え・担保設定など一切の手続きができなくなります。
また、
相続人が次々と亡くなれば、
関係者が何十人にも増え、遺産分割が困難になる例も。
実際、法務省の推計では
全国に1000万筆以上の未登記不動産があるとされ、
社会問題化しています。
名義を明確にすることは、将来の家族を守るための第一歩です。
1-2：2024年義務化の背景と内容
2024年4月1日から、
相続登記は相続を知った日から3年以内の申請が義務となりました。
これは、放置された土地の管理不全や
空き家問題の増加に歯止めをかけるための法改正です。
さらに、2026年4月からは「所有不動産記録証明制度」も始まり、
誰がどの土地を所有しているかが明確化されます。
名義の透明化が求められる時代が来たのです。
2-1：相続人が1人／協議済みのケース
もっともスムーズなのは、
法定相続人が1人だけ、
またはすでに全員が納得している場合です。
・遺産分割協議書
・被相続人の戸籍謄本
・固定資産評価証明書
・印鑑証明書
そろえれば、司法書士や法務局で手続きが完了します。
申請から登記完了までは、1〜2ヶ月程度が平均的な期間です。
費用も比較的抑えられ、
登録免許税は土地の評価額の0.4％で済みます。
2-2：書類が揃っている・不動産が限定的な場合
相続する不動産が少数で、権利関係が単純な場合です。
戸籍や評価証明書など、
必要書類が事前に整理されていれば、
専門家に依頼せず自分で手続きすることも可能です。
特に近年はオンライン申請も対応が進み、
法務局への相談予約や補助制度も利用しやすくなっています。
整った相続は、全体の2〜3割程度にとどまると言われており、
多くの家庭ではそう簡単には進まないのが実情です。
3-1：相続人が多数／疎遠な親族がいる場合
相続人が4人以上いるケースでは、
全員の合意が必要となり、
1人でも署名・押印が遅れると手続きが止まります。
特に疎遠なきょうだい、連絡先が不明な従兄弟などがいると、
数ヶ月〜年単位で停滞する例もあります。
また、
代襲相続（先に亡くなった相続人の子に引き継がれる）が発生すると、
さらに関係者が増えて複雑に。
相続登記の相談で最も多いのが、
こうした人間関係のハードルなのです。
3-2：未登記建物・境界未確定・名義人不明の問題
不動産そのものに問題がある場合も、相続登記は難航します。
・建物が未登記で存在しないことになっている
・境界が不明で面積が確定できない
・登記簿上の名義人が曽祖父・曾祖母などで戸籍がたどれない
こうなると、名寄帳の取得・除籍謄本の収集・現況測量など
専門性の高い調査が必要となります。
費用も十数万円〜数十万円単位になるケースがあり、
早期対応こそ最大の節約になります。
4-1：登記を“負担”にしないための事前対策
登記をスムーズに済ませるには、
相続発生前からの備えが何より有効です。
・親の意思（誰に引き継ぐか）を確認しておく
・所有不動産をリストアップし、現状を把握しておく
・境界や建物の登記が整っているか調べる
これらは、「実家じまいノート」に記録しておくと、
将来の家族間トラブルを未然に防ぐことができます。
まだ元気なうち”にこそ情報整理を始めておくべきなのです。
いざ相続が起きたではなく、
今から備えることが、家族の安心につながるのです。
つづく