こんにちはキャリーライフ中川です。
今までは相続登記は義務ではなく、
放置されるケースが多く見られました。
2024年4月から法改正が施行され、
相続登記が義務化されました。
「相続で不動産を取得したら3年以内に登記を行う」ことが
法律で定められています。
【目次】
1-1 なぜ相続登記が義務化されたのか
1-2 空き家問題と所有者不明土地の拡大
2-1 相続登記義務化の内容
2-2 罰則規定とその影響
3-1 義務化が実家や相続に与える影響
3-2 空き家予防とのつながり
4-1 今から備えるための実務ポイント
4-2 家族対話と専門家活用のすすめ
1-1 なぜ相続登記が義務化されたのか
これまで相続登記は任意であり、
相続人が「後でやろう」と放置するケースが多く
結果として所有者がわからない土地が増加し、
公共事業や再開発が進められない事態が頻発しました。
国はこの状況を解決するために、
「登記の放置を防ぐ」ことを目的に義務化を決定しました。
1-2 空き家問題と所有者不明土地の拡大
法務省の調査では、
全国の土地の約2割が「所有者不明土地」とされています。
その面積は九州本島の大きさに匹敵するといわれ、
社会的損失は年間約1,800億円に及ぶと試算されています。
相続登記の放置が空き家
荒廃地の増加を招き、
地域に深刻な影響を与えているのです。
2-1 相続登記義務化の内容
2024年4月からの法改正で、
相続によって不動産を取得した人は
「相続開始を知った日から3年以内」に
登記申請を行うことが義務化されました。
親が亡くなった後に実家を相続した場合も、
登記を放置すれば違法となります。
2-2 罰則規定とその影響
義務違反には10万円以下の過料が科されます。
登記を怠れば不動産の売却や担保設定ができず、
事実上「動かせない資産」＝負動産化するリスクがあります。
罰則よりも実生活への影響が大きいのです。
3-1 義務化が実家や相続に与える影響
相続登記をしなければ、
将来その不動産を売ることも貸すこともできません。
兄弟姉妹が相続人の場合はさらに複雑で、
「相続人の一人が行方不明で登記が進まない」という事態が
現実に起こっています。
義務化は、こうした「放置による将来の困難」を防ぐ狙いがあります。
3-2 空き家予防とのつながり
相続登記を行えば所有者が明確になり、
空き家対策が進めやすくなります。
逆に登記を怠れば、
空き家が管理されず地域に悪影響を及ぼす
「負動産」と化すのです。
相続登記義務化は、空き家予防政策の一環でもあります。
4-1 今から備えるための実務ポイント
登記を進めるには戸籍の収集、
相続人全員の確認、遺産分割協議書の作成
特に兄弟姉妹が多い家庭では調整が難航しがちです。
4-2 家族対話と専門家活用のすすめ
相続登記は法律上の手続きであると同時に、
家族関係に直結する問題でもあります。
遺言や家族信託と組み合わせれば、
相続の混乱を避けやすくなります。
「親が元気なうちに話し合う」ことが、
将来の安心を守る最大の対策です。
3年以内の登記申請が法律で義務付けられた今、
後回しはリスクでしかありません。
空き家予防や家じまいの一環として、
相続登記を早めに進めることが、
家族の負担を減らし、資産を守ることにつながります。
つづく