こんちはキャリーライフ中川です。
地震・台風が増えている今、わが家は大丈夫か？
防災対策は命を守るだけでなく、
家を“資産として残す”ためにも重要です。
住まいの“備え”が資産価値の維持につながる理由と、
今からできるチェックポイントをお伝えします。
目次
1｜災害で家が失われるリスクとは？
・1-1：被害の9割は「備えていない家」
・1-2：築年数と構造が被害に与える影響
2｜防災は「命」と「資産」の両方を守る
・2-1：地震・台風後に売却不能となるケース
・2-2：修繕費と保険適用の現実
3｜“住んでいる今”しかできない整備とは？
・3-1：屋根・外壁・基礎の劣化チェック
・3-2：家具固定・通電火災対策も資産価値に直結
4｜家を守る“仕組み化”で負動産を防ぐ
・4-1：「見える化」で家族に引き継げる家へ
1-1：被害の9割は「備えていない家」
地震や台風で大きな被害を受けた住宅の多くは、
防災対策が不十分だったという共通点があります。
国土交通省の調査によると、
倒壊した木造住宅の約9割が「旧耐震基準」で
建てられたものであり、補強工事が未実施のままでした。
風災では屋根の固定不足や老朽化が原因で
瓦の飛散・雨漏りが多発しています。
「うちは大丈夫」と思い込まず、
築30年以上の木造住宅では一度の診断が必要です。
1-2：築年数と構造が被害に与える影響
家の築年数や構造は、災害時の被害の大きさに直結します。
たとえば
1981年以前に建てられた家（旧耐震基準）は、
震度6以上で倒壊リスクが高いとされ、
木造軸組工法で壁量が少ない家や、
基礎が布基礎のみの家も被害を受けやすい傾向にあります。
リフォームや増築時に構造バランスが崩れているケースも。
築年数だけでなく、現在の状態と構造の見直しを行うことが、
資産としての家を守る第一歩です。
2-1：地震・台風後に売却不能となるケース
災害後、一気に売れなくなった家の例は少なくありません。
屋根の一部が飛んだ、外壁にひび割れができた
小さな被害でも、買い手は不安を感じ、
価格交渉や購入回避が起きやすくなります。
特に空き家の場合、発見が遅れて被害が拡大することも。
結果として、
・修繕に100万円以上必要
・売却額が想定より500万円下がった
事前に耐震・防災対策を行っておけば、
資産価値の急落は防げるのです。
2-2：修繕費と保険適用の現実
保険があるから大丈夫と思っている方も要注意。
実際には、風災や地震での被害が経年劣化と判断され、
保険が適用されないケースも増えています。
たとえば
・屋根が古い
・外壁の塗装が10年以上前
補償対象外となることも。
免責金額が設定されており、
実際に受け取れる保険金が数万円程度にとどまることもあります。
事前整備が経済的損失を防ぐ鍵となります。
3-1：屋根・外壁・基礎の劣化チェック
資産価値を守る防災対策は、劣化の見える化から始まります。
・屋根のズレ・破損
・外壁のヒビや塗装の剥がれ
・基礎のクラックや湿気痕
強風・豪雨で一気に破損の引き金になります。
家にとっての“弱点”がどこかを把握し、
補修の優先順位を立てることが、
防災と資産保全の両立につながります。
3-2：家具固定・通電火災対策も資産価値に直結
見落とされがちなのが室内の備えです。
・食器棚や本棚の固定
・感震ブレーカーの設置
・火災報知器の確認
地震後の二次被害（火災・ケガ）を防げるかが決まります。
住宅診断士によるチェックの有無が
売却時の信頼性や保険加入可否に影響することも。
4-1：「見える化」で家族に引き継げる家へ
記録・共有されていなければ意味を持ちません。
・耐震診断書
・修繕履歴
・設計図面
・保険証券
情報を家族がすぐ見られる状態＝“見える化することで、
判断が早くなり、
家の価値を落とさずに次の世代へつなぐことができます。
防災は、物理的な対策と情報共有の両輪で進めることが大切です。
守ることが、活かすことにつながる
家を資産として活かす第一歩がここにあります。
つづく