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こんにちはキャリーライフ中川です。

以前は、新築住宅の着工数は100万戸を超えていました。


2022年度には約86万戸

野村総合研究所の予測によると、

2040年度にはなんと

高齢化と人口減少による

「世帯数の減少」が主な理由です。


新たに家を建てる人が減っている

「新築」がこれまでのような

主役ではなくなってきたとも言えそうです。

① 新築住宅の着工数、ここ数年の傾向は?

日本の新設住宅着工戸数は、

バブル後やリーマンショックの影響で

一時的に落ち込みながらも、

2010年代後半から回復基調に入りました。

  • 2009年:約788,000戸(リーマンショック後)
  • 2020年:約815,340戸
  • 2022年:約859,529戸(2年連続で微増)

一方、野村総研の予測では

2040年度には約61万戸

② なぜ着工数は減るのか?

・ 世帯数の減少

国立社会保障・人口問題研究所によれば、

世帯数は2020年代前半にピークを迎え、その後は減少へ

・ 建て替え需要の後退


戸建ての延命化や中古住宅活用が進んでおり、

新築の必要性が下がっています。

・ 空き家問題
 

2023年末の空き家数は約900万戸、

うち一戸建ては269万戸あり

老朽化による活用難が進行中 

これら空き家の存在も、新築市場に影響しています。

新築市場で注目すべきポイント

・ 質を重視した新築志向の強まり
 

人口減少の中でも、快適性や高性能を求める層は存在します。

・ 地方や空き家の利活用
 

空き家を再生して住まいや賃貸に活用する動きが加速しています。

・ ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)の普及
 

省エネ性能や環境配慮型の住宅への注目が高まっています。

新築住宅のニーズがゼロになるわけではありません。
 

これから求められるのは、

単なる新しさではなく、

「省エネ」

「快適性」

「災害に強い構造」

新築住宅にも新たな価値が求められています。

つづく

最後までお読みいただき、

ありがとうございます。