こんちはキャリーライフ中川です。
少子高齢化を数字で見ると問題点や深刻さが浮き彫りになります。
日本は世界で最も高齢化が進む国であり、
地方の人口減少は住宅や土地の価値を大きく左右します。
目次
- 世界と日本の高齢化ランキング
・1-1 世界の高齢化率トップ5
・1-2 日本の都道府県別高齢化率トップ5 - 人口減少と地方の現実
・2-1 人口減少率の大きい県トップ5
・2-2 消滅可能性都市トップ5 - 相続と住宅リスク
・3-1 相続放棄件数の増加トップ5推移
・3-2 放置空き家の多い県トップ5 - これからの備え方
・4-1 家じまい・墓じまいの動き
・4-2 資産を守るための行動提案
1-1 世界の高齢化率トップ5（2025年推計）
1位 日本 30.8％
2位 イタリア 25.0％
3位 ドイツ 23.0％
4位 フィンランド 22.5％
5位 フランス 21.0％
日本は突出して高齢化が進んでおり、
住宅・医療・介護の需要が同時多発的に膨らんでいます。
1-2 日本の都道府県別高齢化率トップ5（2024年総務省）
1位 秋田県 39.6％
2位 高知県 37.4％
3位 山口県 37.0％
4位 島根県 36.9％
5位 徳島県 36.5％
東北や中国・四国地方で特に高齢化が顕著。
住宅を「継ぐ人がいない」課題が地域全体の資産問題になっています。
2-1 人口減少率の大きい県トップ5（2000年〜2020年）
1位 秋田県 ▲38％
2位 青森県 ▲28％
3位 山形県 ▲24％
4位 高知県 ▲22％
5位 長崎県 ▲21％
秋田県は20年間で約4割減少。
住宅需要が縮小し、地価は下落傾向が続いています。
2-2 消滅可能性都市トップ5（日本創成会議・2014年）
1位 北海道夕張市
2位 秋田県男鹿市
3位 青森県三戸町
4位 島根県川本町
5位 高知県室戸市
若年女性人口が急減しており、
住宅需要どころか地域存続が課題に。
土地や家を残しても売れない・貸せないリスクが高まります。
3-1 相続放棄件数の推移トップ5（家庭裁判所統計）
・2010年：約14万件
・2015年：約18万件
・2020年：約21万件
・2022年：約23万件
・2023年：約24万件
わずか10年余りで1.7倍に増加。
「相続しても負動産になる」という現実があります。
3-2 放置空き家の多い県トップ5（国交省・2023年）
1位 東京都 約42万戸
2位 大阪府 約36万戸
3位 神奈川県 約32万戸
4位 埼玉県 約28万戸
5位 愛知県 約27万戸
地方だけでなく大都市圏でも空き家が深刻化。
相続後の放置が大きな要因となっています。
少子高齢化は社会全体の問題であると同時に、
私たち一人ひとりの住まいや資産に直結しています。
数字が示す現実は厳しいものですが、
だからこそ「早めの準備」が家族の未来を守ります。
つづく