こんちはキャリーライフ中川です。
利用希望者の6割が断られる理由
在宅介護を支える仕組みの要となる「居宅介護支援」。
その中心を担うケアマネジャー（介護支援専門員）
不足が深刻化しています。
奈良県の調査では、利用希望の6割以上が
「断られた経験あり」と回答されました。
介護を必要とする人が増える一方で、
支える人材が不足し続ける現実。
【目次】
1-1 ケアマネジャーの役割
1-2 在宅介護を支える仕組み
2-1 奈良県調査で明らかになった数字
2-2 人員不足と対応件数の限界
3-1 高齢化で利用者は増加
3-2 ケアマネの離職・人材確保の難しさ
4-1 介護サービスにたどり着けないリスク
4-2 家族・地域が今から考えるべきこと
- ケアマネジャーの役割
居宅介護支援は、要
介護者が自宅で生活を続けるために必要不可欠な仕組みです。
その中心を担うケアマネジャーは、
介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、
訪問介護やデイサービスなど各サービスを調整します。
ケアマネなしに在宅介護は成立しないといっても過言ではありません。
- 在宅介護を支える仕組み
施設入居できる高齢者は限られており、多
くの人は在宅介護を選択しています。
居宅介護支援は「地域包括ケアシステム」の要です。
生活者に近い場所で支援を提供し、
医療や福祉とつなぐ役割を果たしています。
2-1 奈良県調査で明らかになった数字
奈良県の調査によると、
居宅介護支援事業所の62％が
「利用希望を断った経験がある」と回答しました。
1年間の件数は延べ734件に上り、
介護を必要とする人がサービスにつながらない
現状が浮き彫りになりました。
2-2 人員不足と対応件数の限界
主な理由は人員不足です。
ケアマネ1人が担当できるのは原則35件ですが、
実際には事務作業や急な対応に追われ、
「これ以上は受けられない」という限界状態に陥っています。
多くの事業所で新規受け入れが難しくなり、
地域格差も生じています。
3-1 高齢化で利用者は増加
日本の要介護認定者数は
2000年に218万人でしたが、
2022年には690万人超へと増加しました。
わずか20年余りで3倍以上に膨れ上がったことになります。
利用者の増加スピードに比べ、ケアマネの数は追いついていません。
3-2 ケアマネの離職・人材確保の難しさ
ケアマネの資格試験は難易度が高く、
合格率は近年20％前後にとどまっています。
低賃金・長時間労働・書類負担の大きさが離職の要因となり、
人材確保が進まない状況です。
「担い手不足」と「需要増加」が同時進行することで、
制度が揺らいでいます。
4-1 介護サービスにたどり着けないリスク
利用希望を断られることは、
必要な介護サービスにたどり着けないことを意味します。
サービス開始が遅れると、
高齢者本人の健康悪化や
家族の負担増大につながる恐れがあります。
介護離職や家庭崩壊のリスクが現実のものとなりつつあります。
4-2 家族・地域が今から考えるべきこと
行政や事業所の支援だけでなく、
家族も早めに備える必要があります。
要介護認定前から情報を集め、
相談先を確保しておくことが重要です。
さらに、住まいの整備や地域資源の活用を
「予防的に」進めることが、
今後の介護危機を和らげる現実的な方法です。
居宅介護支援の現場では、
利用希望者の6割が断られるという厳しい現実があります。
高齢化で利用者が増える一方、
人材不足は深刻化するばかりです。
家族や地域は「その時が来てから」ではなく、
今から準備し、相談体制を整えることが
未来の安心につながるのです。
つづく