こんにちはキャリーライフ中川です。
国土交通省が発表した最新の基準地価によると、
全国平均は前年比＋1.5％となり4年連続で上昇しました。
上昇幅はバブル崩壊後で最大。
地方圏も3年連続でプラスとなり、
都市部だけでなく地方都市にも上昇傾向が広がっています。
【目次】
1-1 全国平均＋1.5％、住宅地・商業地ともに上昇
1-2 地方圏も3年連続でプラス、背景にインバウンドと再開発
2-1 東京・大阪・名古屋の三大都市圏の動き
2-2 地域ごとに異なる「地価の明暗」
3-1 地価上昇がもたらすメリット
3-2 一方で浮かび上がる課題
1-1 全国平均＋1.5％、住宅地・商業地ともに上昇
2025年の基準地価は、全国平均で前年比＋1.5％となり、
上昇は4年連続。住宅地は＋1.0％、
商業地は＋2.3％といずれも上昇しました。
全国規模で地価が底堅く上がっていることを示す結果
バブル崩壊以降で最大の伸び幅とされています。
1-2 地方圏も3年連続でプラス、背景にインバウンドと再開発
注目すべきは地方圏です。
平均で＋0.9％となり、3年連続のプラス。
背景には観光需要の回復、
インバウンド客の増加、
地方都市での再開発ラッシュがあります。
特に広島や福岡などの地方中核都市では、
駅周辺の再開発やホテル建設が需要を押し上げています。
東京一極集中から地方分散へという流れが数字に表れています。
2-1 東京・大阪・名古屋の三大都市圏の動き
三大都市圏はいずれも上昇が顕著です。
東京圏は＋2.1％、大阪圏は＋1.9％、
名古屋圏は＋1.8％と軒並みプラス。
特に都心部の商業地は再開発や
外国人投資家の需要で高騰を続けています。
マンション価格もこの動きを反映しており、
地価と建築費が住宅価格を押し上げる構造が定着しています。
2-2 地域ごとに異なる「地価の明暗」
一方で、人口減少が進む地域や
郊外部では下落も見られます。
地方都市の中心部は上昇する一方で、
周辺部や中山間地域はマイナスが続いています。
地価の二極化が鮮明になっており、
同じ県内でも中心市街地と郊外で動きが大きく異なるのが特徴です。
3-1 地価上昇がもたらすメリット
地価が上がることは、
土地を持つ人にとって資産価値の向上につながります。
担保価値が高まれば融資を受けやすくなり、
地域経済に投資の循環が生まれる効果もあります。
自治体にとっても固定資産税や
都市計画税の増収が期待でき、
公共サービスの財源確保につながります。
3-2 一方で浮かび上がる課題
しかし、住宅購入希望者にとっては逆風です。
建築費の高騰と相まって、
マイホーム取得はますます難しくなっています。
人口減少地域では地価上昇の恩恵を受けられない
地価上昇の裏にある格差は今後の重要な課題です。
つづく