こんにちはキャリーライフ中川です。
2025年の基準地価は全国平均で前年比＋1.5％
4年連続で上昇しました。
資産を持つ人にとって地価上昇は良い面もありますが、
相続税の課税対象が広がるリスクも同時に高まります。
実際、地価や不動産評価額の上昇は
相続税を払う必要がある世帯を増やす要因となっています。
【目次】
1-1 基準地価の上昇と課税対象の広がり
1-2 相続税はどのように計算されるのか
2-1 小規模宅地の特例とその限界
2-2 都市部と地方で異なる影響
3-1 「資産家ではない家庭」が対象になる時代
3-2 実家や土地を持つ人が備えるべきこと
1-1 基準地価の上昇と課税対象の広がり
基準地価が上がると、
固定資産税評価額や路線価に反映されます。
相続税の計算基礎となるため、
評価額の上昇＝相続税対象が広がる
国税庁によると、相続税の課税割合は
2013年の約4％
2022年には約9％
税制改正や地価上昇が重なり、
課税対象者は年々増加しています。
1-2 相続税はどのように計算されるのか
相続税は、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
超える部分に課税されます。
例えば相続人が子ども2人の場合、
基礎控除は4,200万円
都心部に土地や持ち家を持つ家庭では、
特別な資産家でなくても相続税対象になる
基準地価の上昇が相続税対象世帯を押し上げています。
2-1 小規模宅地の特例とその限界
居住用の宅地については
小規模宅地等の特例があり、
最大80％評価額を減額できます。
制度が適用されるのは一定の条件を満たした場合のみ。
二世帯住宅や別居している子どもが
相続するケースでは対象外になることもあり、
特例が万能ではありません。
2-2 都市部と地方で異なる影響
都市部では土地価格が高く、
わずかな地価上昇が相続税額に直結します。
特に東京・大阪・名古屋の中心部では、
課税対象世帯の増加が顕著です。
一方、地方圏では地価上昇が緩やかでも、
空き家や利用価値の低い土地が評価され、
売却困難なまま相続税だけが発生するケースもあります。
地価の動き方によって課題が変わります。
3-1 「資産家ではない家庭」が対象になる時代
相続税は一部の富裕層だけが対象というイメージがありました。
現在は、都市部に実家や土地を持つ
ごく一般的な家庭も対象となる時代です。
基準地価の上昇は、この傾向をさらに加速させています。
「うちは関係ない」と考えるのは危険です。
3-2 実家や土地を持つ人が備えるべきこと
相続税の負担を減らすには、早めの準備が不可欠です。
生前贈与や家族信託の活用、
実家じまいによる整理など、
事前の対策が後の大きな安心につながります。
特に空き家や利用しない土地をそのまま残すと、
評価額だけが課税対象として残り
負動産になるリスクがあります。
資産を守るためには、動かす勇気が必要です。
相続を「いつか」の問題とせず、
早めに家族で話し合い、
対策を始めることが求められています。
つづく