こんにちはキャリーライフ中川です。
2025年の基準地価は全国平均で前年比＋1.5％となり、
住宅市場にも大きな影響を与えています。
マンション価格の高騰してます。
新築だけでなく中古マンションも価格上昇が続き、
購入のハードルは年々高まっています。
なぜここまで価格が上がるのか？
高騰の要因と今後の見通しをお伝えします。
【目次】
1-1 マンション価格はなぜここまで上がったのか
1-2 建築費・人件費・土地価格の「三重高」
2-1 中古マンション価格も連動する構造
2-2 賃貸市場や家計への影響
3-1 今後の金利動向と住宅市場
3-2 実家や土地を持つ人が今考えるべきこと
1-1 マンション価格はなぜここまで上がったのか
マンション価格の高騰は
首都圏を中心に全国へ広がっています。
首都圏の新築マンション平均価格は1戸あたり約6,500万円
過去最高を更新しました。
共働きでも手が届きにくい水準
住宅取得が年々厳しくなっております。
1-2 建築費・人件費・土地価格の「三重高」
価格高騰の要因として
・建築資材の価格高騰
木材や鉄骨、コンクリートといった原材料費
・人件費の上昇
建設業界では技能労働者の不足が深刻で、
賃金上昇が避けられません。
・土地価格の上昇
基準地価が4年連続で上がるなか、
都心部では用地取得コストが跳ね上がっています。
「三重高」が価格高騰の最大要因となっています。
2-1 中古マンション価格も連動する構造
新築が高くなれば、中古物件に需要が移ります。
需要増は価格を押し上げ、
結果として中古マンション価格も上昇しています。
首都圏中古マンションの平均成約価格は4,500万円
過去最高水準になっています。
新築と中古の価格差が縮まり、どちらも買いづらい状況
2-2 賃貸市場や家計への影響
マンション価格の高騰は賃貸市場にも波及します。
購入を断念した人が賃貸に流れ、
都市部の家賃は上昇傾向。
家計支出に占める住居費の割合が高まることで、
消費や貯蓄にも影響が出ています。
若年層にとっては「賃貸で暮らし続ける選択」が現実的となり、
ライフプランそのものを見直さざるを得ない状況です。
3-1 今後の金利動向と住宅市場
今後の焦点は金利動向です。
日本銀行が金融緩和政策を修正すれば、
住宅ローン金利は上昇に転じます。
金利が1％上がるだけで、
35年ローンでは総返済額が
数百万円増えるケースもあります。
3-2 実家や土地を持つ人が今考えるべきこと
マンション取得が難しくなる中で、
実家や土地をどう活用するかが重要なテーマになります。
親世代の住まいを相続や売却でどう引き継ぐか、
空き家化を防ぐにはどうするか。
今後は金利動向や政策次第で変化も予想されますが、
住まいを資産として考える意識*が
これまで以上に求められています。
住まいを資産としてどう捉えるかが一人ひとりに問われています。
つづく