毎年届く「固定資産税」の納付書。
中身をしっかり見ることが少ないかもしれません。
固定資産税と呼んでいるものには、
3つの異なる税目が含まれています。
すべて地方税である点は同じですが、
目的や使い道、計算のもとになる基準がそれぞれ異なります。
- 固定資産税（本体）
土地・家屋に毎年課税される基本の税
土地・建物・償却資産（事業用の設備など）に
対して、市町村が課税するものです。
税額は、3年ごとに見直される
「固定資産税評価額」をもとに、
原則として評価額の1.4％が課税されます。
- 都市計画税
都市整備のために課せられる上乗せ税
都市部に住んでいる方は、
納税通知書に「都市計画税」の記載があります。
都市計画区域内（主に市街化区域）にある
土地・建物にかかる追加の地方税です。
税率は上限0.3％で、
固定資産税と同じ評価額をもとに算出されます。
- 償却資産税
事業用の設備・備品が対象
工場や事務所、飲食店などを経営している場合、
建物だけでなく「設備や備品」にも課税されます。
これ償却資産税です。
たとえば、
業務用エアコン、厨房設備、製造機械などが対象で、
取得価格が10万円以上の資産が原則として課税対象になります。
税率は1.4％で、固定資産税と同じく市町村税ですが、
評価方法は減価償却をベースに毎年申告が必要です。
個人で副業や店舗運営をしている方にも関係する税目です。
納税通知書を見るときは、
「なぜこの金額になるのか」を考えると、
見えてくることがあります。