こんにちはキャリーライフ中川です。
高齢化が進むなかで、
介護保険制度は誰にとっても避けて通れない仕組みです。
40歳から保険料を支払い始め、
親世代が要介護になった時に利用する制度です。
実際にいくら自己負担がかかるのか
意外と知られていません。
【目次】
1-1 介護保険制度の仕組み
1-2 40歳から支払う介護保険料
2-1 自己負担の割合（1〜3割）
2-2 在宅サービス利用の費用例
3-1 施設利用の費用例
3-2 家族にのしかかる経済的負担
4-1 制度を理解することが負担軽減につながる
4-2 親が元気なうちに準備しておくべきこと
1-1 介護保険制度の仕組み
介護保険は2000年に始まった制度で、
要介護状態になった高齢者が
安心してサービスを利用できるように設計されています。
運営主体は市区町村で、
保険料と税金、公費で支えられています。
介護サービスを受けるためには
「要介護認定」を申請し、
認定度合いに応じて利用できるサービスや金額が決まります。
1-2 40歳から支払う介護保険料
介護保険料は40歳から支払いが始まります。
総務省の調査によると、
2024年度の全国平均保険料は月額6,014円。
65歳以上の高齢者世帯では
年金から天引きされる仕組みです。
現役世代は給与から天引きされるため、
「まだ先のこと」と感じやすいですが、
すでに支払いが始まっている点は見落とされがちです。
2-1 自己負担の割合（1〜3割）
介護サービスを利用する際の自己負担割合は
所得によって異なります。
原則は1割負担ですが、
一定以上の所得がある人は2割、
さらに高所得者は3割負担となります。
同じサービスでも所得によって支払額が3倍まで変わる
制度の特徴です。
2-2 在宅サービス利用の費用例
在宅で訪問介護やデイサービスを利用する場合、
1か月あたりの介護サービス費は
平均約20万円前後。
1割負担であれば2万円、
2割負担であれば4万円の自己負担になります。
食費や日用品費が加わり、
在宅介護でも月数万円単位の出費が現実です。
3-1 施設利用の費用例
特別養護老人ホームの場合、
1か月の費用は約10万〜15万円。
民間の有料老人ホームでは、
地域差もありますが月20万〜30万円以上
さらに入居一時金が数百万円単位となる施設もあり、
家計に大きな影響を与えます。
3-2 家族にのしかかる経済的負担
介護費用の自己負担に加え、
家族が交通費や生活費を補助することも多く、
厚労省の調査では、
家族の介護関連支出は平均で月7万〜8万円とされています。
介護は時間・精神だけでなく、
家計にも重い負担を与える現実があります。
4-1 制度を理解することが負担軽減につながる
介護保険制度は複雑に見えますが、
「自己負担はいくらで、どんなサービスが使えるのか」
知るだけでも安心感は大きく変わります。
4-2 親が元気なうちに準備しておくべきこと
介護は突然始まるケースが多く、
準備不足で慌てる家庭がほとんどです。
親が元気なうちに制度を確認し、
サービスや施設の選択肢を調べておくことが重要です。
介護が始まってからでは遅い
将来の負担を軽減する最大の備えです。
つづく