こんちはキャリーライフ中川です。
実家を継がない選択が増えている背景
人口減少と高齢化が進む中、
実家を相続しないという選択をする人が増えています。
地方の地価下落や維持管理コストの負担、
生活拠点の都市集中など、
複数の社会的要因があります。
実家を巡る新しい相続観をお伝えします。
目次
1｜実家を継がない人が増えている現状
・1-1：統計で見る相続放棄の増加
・1-2：相続放棄の理由ランキング
2｜人口減少と地価下落の影響
・2-1：需要減と「負動産化」の進行
・2-2：都市部と地方で異なる相続判断
3｜相続放棄に至る生活背景
・3-1：遠方居住と生活基盤の都市集中
・3-2：管理・維持コストの負担増
4｜今からできる対策と選択肢
・4-1：相続前の資産整理と活用方法
・4-2：家族間の早期対話と意思決定
1-1：統計で見る相続放棄の増加
司法統計によると、相続放棄の申立件数は
2000年代前半は年間約15万件だったのに対し、
近年では年間20万件超に増加。
特に不動産の価値が低い地方での割合が高く、
人口減少地域ほど相続放棄の傾向が強まっています。
1-2：相続放棄の理由ランキング
全国調査によれば、実家相続を放棄する主な理由
1位：固定資産税や修繕費などの維持管理費（約45％）
2位：活用見込みがない（約30％）
3位：遠方で管理が困難（約15％）
4位：相続人間のトラブル回避（約10％）
2-1：需要減と「負動産化」の進行
人口減少による住宅需要減は、
土地や建物の価値を下げます。
例えば人口減少率1.5％の地域では、
20年で最大30〜40％の地価下落が予測されます。
価値が下がった実家は売却が難しく、
「負動産」として相続を避けられるケースが増えます。
2-2：都市部と地方で異なる相続判断
都市部では相続後に売却や賃貸活用がしやすい一方、
地方や山間部では買い手がつかず、
相続しても負担だけが残ります。
この地域差が、相続判断に大きく影響しています。
3-1：遠方居住と生活基盤の都市集中
総務省の転出入データでは、
若年層・働き盛り世代の
約7割が都市部で生活基盤を形成しています。
親の家が地方にある場合、
相続後に通う負担や時間コストが障壁となります。
3-2：管理・維持コストの負担増
古い家では、年間の固定資産税が7〜20万円、
修繕・管理費も年数万円〜数十万円かかる場合があります。
空き家にして放置すると倒壊や雑草などの
管理義務が生じ、さらに負担が増します。
4-1：相続前の資産整理と活用方法
相続前に売却、賃貸、リフォーム活用などを検討し、
資産価値を維持できる形に整えることが重要です。
「実家じまいノート」などを活用し、
家族で現状を可視化しておくと判断がスムーズになります。
4-2：家族間の早期対話と意思決定
相続人同士の意見が割れる前に、
早めの話し合いが必要です。
相続が発生してからでは選択肢が限られるため、
生前から意向を共有しておくことがリスク回避につながります。
つづく