こんにちはキャリーライフ中川です。
住まいを持つの新しいかたち
テレワークの定着やライフスタイルの変化により、
都市と地方の2つの拠点を持つ
二拠点生活が注目されています。
国土交通省の調査によると、
実際に二拠点生活をしている人は約68万人
今後取り入れたいと考える人は約1,000万人超
一方で、家を2つ持つことは、
相続や維持管理の面で新たな課題も生みます。
暮らしの多拠点化と相続の現実
どう両立するかを考えます。
【目次】
1-1 広がる二拠点生活の実態
1-2 「働く」「暮らす」を分ける新時代の住まい方
2-1 二拠点生活が抱える相続リスク
2-2 “使いながら残す”という選択肢
1-1 広がる二拠点生活の実態
昔は定年後の田舎暮らしが主流でしたが、
今は現役世代が都市と地方を
行き来する生活が増えています。
総務省「関係人口調査（2024）」によると、
30〜50代の約4人に1人が
地域と関わりを持ちたいと回答。
特に40〜60代では、
実家を拠点にするケースが全体の32％を占めています。
二拠点生活の特徴は、完全移住ではなく、
都市の利便性と地方の安心感を
組み合わせる柔軟さにあります。
実家がある人にとっては、
帰るではなく使うという発想への転換が求められています。
1-2 「働く」「暮らす」を分ける新時代の住まい方
都市では仕事を、地方では生活や休息を。
分散型ライフスタイルが広がる一方で、
課題となるのが維持コストと資産管理です。
固定資産税、光熱費、修繕費など、
家を2つ持てば負担も2倍になります。
一方で、地方の家は都市部に比べて
地価が平均1/5以下（国交省調べ）のため、
拠点を持つこと自体のハードルは下がっています。
都市のマンションを手放さず、
地方の実家を週末利用やワークスペースにするなど、
暮らしの分散が資産の分散にもつながります。
2-1 二拠点生活が抱える相続リスク
実家を残したまま新たに家を持つ場合、
相続の手続きや所有者の重複管理が課題になります。
特に地方の家を兄弟姉妹で共有しているケースでは、
使いたい人と処分したい人の意見が割れ、
相続登記の遅れにつながることもあります。
2024年4月から相続登記が義務化され、
3年以内に登記を行わないと10万円以下の
過料が科される仕組みも始まりました。
二拠点生活は家を残す理由でもある一方で、
責任ある所有としての整理が必要な時代に入っています。
2-2 “使いながら残す”という選択肢
完全に空けるのではなく、定期的に利用し、
生活の痕跡（通水・換気・通電）を
保つことが資産価値を維持する第一歩です。
家族間で利用スケジュールや
維持費の分担を共有する利用型管理契」や、
地域の見守りネットワークと連携した
遠隔管理サービスも登場しています。
住むと使うの中間を上手に保つことで、
家を守りながら、家族の未来を軽くできる。
これからの相続は、残すために活用する時代です。
空き家にしない、放置しない、活かしながら継ぐ。
この視点を持てば、実家は負担ではなく
未来の拠点に変わります。
つづく