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こんちはキャリーライフ中川です。

土地評価の基本と3つの評価額の違い

固定資産税、相続税、売却など

土地を持っていると評価額という言葉を聞きます。


しかし、「いくらで評価されているのか」

「そもそも評価額って何種類あるの?」

という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。


今回は、土地を所有している方に向けて、

3つの評価額の違いと使い道について整理します。

目次構成

1|土地評価とは何か?
・1-1:評価額は「1つ」ではない
・1-2:なぜ複数の評価額が存在するのか

2|3つの評価額の基礎知識
・2-1:固定資産税評価額とは
・2-2:相続税路線価とは

3|時価との違いに注意
・3-1:公的評価と実勢価格のギャップ
・3-2:売却のときに評価額は使える?

4|評価額の確認方法と見るべきポイント
・4-1:評価額を知るにはどこを見ればいい?
・4-2:毎年変わる?更新頻度に注意

土地の評価はいくらですか?と聞かれても、

答えは一つではありません。
土地の評価額には複数の種類が存在し、

それぞれ使われる場面が異なるからです。
一般的に使われる評価額は、

・固定資産税評価額

・相続税評価額(路線価)

・時価(実勢価格)


例えば、同じ土地でも

・固定資産税評価額が1,000万円

・相続税評価額が1,200万円

・実勢価格が1,800万円

というケースは珍しくありません。

評価額が複数存在する理由は、

目的によって土地の価値を算出する基準が異なるためです。


たとえば

税金を計算するための「評価額」は、

課税の公平性を保つために全国的な基準で算出されます。


一方、売買で使われる「時価」は

市場の需要と供給によって変動するリアルタイムの価格。


それぞれの目的に応じて、

異なるロジックとタイミングで金額が決まります。

固定資産税評価額とは、

毎年の固定資産税や都市計画税の算出基準となる金額です。


市区町村が3年ごとに見直しを行い、

国が定めた「評価基準」に基づいて計算されます。


実勢価格の約70%が目安とされており、

登記簿や納税通知書などで確認可能です。


土地を所有している限り発生する税金ですので、

自分の評価額を把握しておくことは不可欠です。

相続税評価額に使われる「路線価」とは、

国税庁が毎年発表する基準値です。


主要道路ごとに1㎡あたりの価格が設定されており、

宅地の形状や奥行によって補正されます。


おおむね実勢価格の約80%が目安で、

相続や贈与の税額を計算する際に用いられます。


国税庁のホームページで誰でも確認できるため、

将来的な相続対策にも有用です。

同じ土地でも、「評価額」と「市場での売却価格(実勢価格)」

大きな差があることがあります。


たとえば

固定資産税評価額が1,000万円の土地でも、

実際の売却時には2,000万円になるケースも

逆に買い手がつかず1,500万円以下でしか売れないこともあります。


評価額はあくまで“基準”であり、

現実の取引とは異なるということを前提に、

評価額と時価のギャップを認識しておくことが重要です。

売却時に評価額が参考になることもありますが、

価格設定の直接的な根拠にはなりません。


買い手は

・近隣の成約事例

・立地条件

・再建築の可否

などを見て判断します。

固定資産税や路線価を見れば、

ざっくりとした目安や相場感を把握することは可能です。

・固定資産税評価額:

市区町村から送られる「課税明細書」や納税通知書


・相続税路線価:

国税庁ホームページの「路線価図」


・実勢価格:

不動産ポータルサイト、レインズ(不動産業者用)など

無料で確認可能な情報源があるため、

年に1度はチェックしておくのがおすすめです。

固定資産税評価額は3年ごとに見直し(直近は2024年)


相続税路線価は毎年7月ごろに更新


実勢価格は常に変動しており、

地価公示(年1回)や地価LOOK(四半期)も参考になります。

土地の価値は静かに変化しているため、

過去の価格を当てにせず、定期的な情報更新が肝心です。

つづく