こんにちはキャリーライフ中川です。
住宅の補助金は、
家づくりやリフォームを考えるうえで
大きな後押しになります。
補助金がある前提で計画を立てたものの、
後から条件に合わず使えなかった
という声も増えています。
2026年から本格的に始まる
みらいエコ住宅2026事業は、
これまで以上に制度の考え方が整理され、
誰が・どんな住宅で・どんな条件なら使えるのか
がはっきり分かれる内容になっています。
【目次】
1- みらいエコ住宅2026事業の位置づけ
2- 補助額と対象住宅の考え方
3- 「誰でも使える制度」ではない理由
4- 補助金で失敗しないための視点
1- みらいエコ住宅2026事業の位置づけ
みらいエコ住宅2026事業は、
2050年カーボンニュートラル実現を
見据えた国の住宅支援制度です。
これまでの補助金制度と大きく違う点は、
省エネ性能を満たせば良いという
単純な仕組みではなくなったことです。
断熱性能、設備性能、住宅全体のエネルギー消費量など、
数値で確認できる性能が求められ、
一定基準を満たさなければ対象になりません。
制度の目的は、単に家を建てることではなく、
将来にわたって
エネルギー負担の少ない住まいを増やす
ことにあります。
2- 補助額と対象住宅の考え方
2026年制度では、新築住宅の場合、
・GX志向型住宅：最大110万円
・長期優良住宅：75万円
・ZEH水準住宅：35万円
といった補助額が設定されています。
リフォームでも工事内容に応じて
数十万円〜最大100万円前後の補助が想定されています。
条件をすべて満たした場合の上限額であり、
すべての住宅が自動的に満額もらえるわけではないという点です。
3- 「誰でも使える制度」ではない理由
2026年住宅補助金で特に注意したいのは、
対象条件が明確化されたことです。
住宅の性能だけでなく、
計画内容や立地条件
申請タイミングなどが厳密に確認されます。
たとえば、
「補助金があるからこの設備にした」
「予算を補助金前提で組んだ」という計画は、
条件不適合が見つかると、
数十万〜100万円以上の資金差が生じる可能性があります。
補助金は後から申請すれば何とかなるものではなく、
最初から条件を満たしている人だけが
使える制度へと変わっています。
4- 補助金で失敗しないための視点
補助金を上手に使うために大切なのは、
「もらえるかどうか」よりも
「前提条件を理解しているか」です。
特に注意したいのは、
・着工後では申請できないケースが多い
・契約内容と申請内容が一致していないと対象外になる
・住宅会社任せにすると見落としが起きやすい
という点です。
2026年住宅補助金は、
内容を正しく理解すれば心強い制度ですが、
「誰でも使える補助金」ではありません。
家の性能、計画内容、条件の確認を事前に行うことで、
初めて安心して活用できます。
つづく