こんにちはキャリーライフ中川です。
相続や老後の準備を調べると、
よく出てくる3つの制度があります。
・遺言
・家族信託
・成年後見制度
どれも財産や生活を守る制度ですが、
目的と使うタイミングは大きく違います。
制度を間違えると、
時間も費用も余計にかかることがあります。
この3つの違いを整理します。
【目次】
1- 3つの制度の役割
2- 費用の違い
3- 使うタイミングの違い
4- 実家や不動産の場合
1- 3つの制度の役割
・遺言 → 亡くなった後の財産分配
・家族信託 → 生前の財産管理
・成年後見制度 → 判断能力が低下した人を守る制度
簡単に言うと、遺言は相続対策
家族信託は資産管理対策
成年後見は生活保護制度
という位置づけです。
2- 費用の違い
費用は制度によって大きく違います。
・遺言
自筆証書（0円〜数千円）
公正証書（5万〜10万円前後）
・家族信託
契約書作成や登記（30万〜100万円前後）
・成年後見制度
家庭裁判所申立て（数万円）
ただし後見人が専門家の場合、
月額報酬が2万〜6万円程度
長期になるほど、費用は大きくなります。
3- 使うタイミングの違い
制度は使うタイミングが違います。
・遺言 → 亡くなった後
・家族信託 → 元気なうち
・成年後見 → 判断能力が低下した後
ここが最も重要です。
例えば認知症になった後は、
家族信託を新しく作ることはできません。
その場合は、
成年後見制度しか選択肢がなくなります。
つまり、
早く準備するほど選択肢が多いということです。
4- 実家や不動産の場合
実家や不動産がある家庭では、
制度の選び方が重要になります。
例えば、
・実家のみ → 遺言で対応可能
・賃貸不動産あり → 家族信託が有効
・認知症発症後 → 成年後見制度
不動産は現金と違い分けにくい資産です。
解体費は150万〜300万円。
管理費や固定資産税で
年間10万円以上かかるケースもあります。
制度選びを間違えると、
不動産管理が止まる可能性があります。
遺言・家族信託・成年後見は
似ているようで目的が違います。
・遺言 → 相続対策
・家族信託 → 生前の資産管理
・成年後見 → 判断能力低下後の保護
ポイントはいつ準備するかです。
元気なうちに準備すれば、選択肢は広がります。
実家と財産を一度整理することが
大切な第一歩になります。
つづく