こんにちはキャリーライフ中川です。
遺言は亡くなった後の財産分配
家族信託は生前からの財産管理
どちらも相続対策として使われますが、
目的が違うため向いている人も変わります。
今回は、メリット・デメリットと
どんな人に向いているのかを整理します。
【目次】
1- 遺言のメリット・デメリット
2- 家族信託のメリット・デメリット
3- こういう人は遺言が向いている
4- こういう人は家族信託が向いている
1- 遺言のメリット・デメリット
遺言の最大のメリットは、
手軽に作れることです。
自筆証書遺言なら費用は0円〜数千円。
公正証書遺言でも
数万円〜10万円程度が一般的です。
一方でデメリットは、
生前の財産管理には使えないことです。
例えば、
・認知症になった
・銀行口座が凍結された
・不動産管理ができない
このような問題には対応できません。
遺言は死後の準備です。
2- 家族信託のメリット・デメリット
家族信託の最大のメリットは、
生前から財産管理を任せられることです。
例えば、
・認知症対策
・賃貸不動産の管理
・資産運用
などを家族が行えます。
しかし、デメリットは費用です。
契約書作成や登記などで
30万〜100万円前後かかることもあります。
さらに、制度が比較的新しいため、
専門家のサポートが必要になるケースが多いのも特徴です。
3- こういう人は遺言が向いている
次のようなケースでは、
遺言で十分なことが多いです。
・財産がシンプル
・相続人が少ない
・主な財産が自宅のみ
例えば、
自宅2,000万円
預金1,000万円
このような家庭では、
遺言で相続の方向性を決めておくだけで
トラブル予防になります。
費用も抑えられ、手続きも比較的簡単です。
4- こういう人は家族信託が向いている
家族信託が向いているのは、
生前管理が必要なケースです。
例えば、
・賃貸不動産を持っている
・複数の不動産がある
・認知症対策をしたい
特に賃貸不動産がある場合、
家賃収入が年間100万〜300万円あるケースもあります。
所有者が判断できなくなると、
管理が止まる可能性があります。
こうしたケースでは、家族信託が有効になります。
遺言と家族信託はどちらが良いかではなく、
目的で選ぶ制度です。
遺言→ 相続の分配を決める
家族信託→ 生前の財産管理を任せる
費用で比較すると
遺言→ 0円〜10万円程度
家族信託→ 30万〜100万円前後
相続対策は、財産の種類と家族状況によって
最適な方法が変わります。
まずは、自分の財産と実家の状況を
整理することが最初の一歩です。
つづく