こんにちはキャリーライフ中川です。
ひとり老後が現実になる時代
ひとりで暮らす高齢者が増えています。
身寄りのない高齢者への公的支援として、
入退院や葬儀手続きを低額で
支える仕組みづくりが報じられていました。
これまで日本では、「何かあれば家族が支える」
という前提で制度や暮らしが成り立ってきました。
しかし今は、
親族が遠方に住んでいる、子どもがいない、いても頼れない。
そうした状況は、特別な話ではなくなっています。
今回は、身寄りのない高齢者がなぜ増えているのか、
住まいや暮らしにどんな影響が出ているのかを、
数字も交えて整理します。
【目次】
1- ひとり暮らし高齢者はなぜ増えているのか
2- 家族がいる前提が通用しにくくなっている
3- 住まいの場面で起きる現実
4- 社会全体で考えるべき課題
1- ひとり暮らし高齢者はなぜ増えているのか
背景にあるのは、
高齢化と単身世帯の増加です。
日本では65歳以上人口が増え続ける一方で、
配偶者との死別、未婚率の上昇、子どもの独立などにより、
高齢期に一人で暮らす人が確実に増えています。
たとえば、夫婦世帯から単身世帯へ変わるだけで、
暮らしの中の支えは大きく減ります。
二人いればできていた通院の付き添い、
書類の確認、緊急時の判断も、
一人になると一気に不安が増します。
しかもこれは80代だけの問題ではありません。
60代後半、70代前半から、
すでに「将来頼れる人がいない」ことを
意識し始める人が増えています。
2- 家族がいる前提が通用しにくくなっている
もう一つ大きいのは、
家族がいても頼れるとは限らないことです。
子どもが東京や海外に住んでいる。
兄弟姉妹も高齢で支え合えない。
関係が希薄で、実際には連絡しづらい。
こうした状況では、戸籍上は親族がいても、
現実には「身寄りがない」に近い状態になります。
これまでの制度や現場では、
緊急連絡先、保証人、手続きの担い手として
家族が想定されてきました。
しかし今は、
その役割を自然に引き受けられる家族が減っています。
「家族がいるから大丈夫」だった時代から、
「家族がいても準備が必要」な時代へ変わっている。
ここを理解しないと、問題は見えにくいままです。
3- 住まいの場面で起きる現実
この問題は、住まいの場面で特に表れます。
たとえば賃貸住宅では、
高齢単身というだけで入居に慎重になるケースがあります。
施設入所や入院でも、
緊急連絡先や身元確認、退去後の家財整理まで含めて、
「誰が対応するのか」が問われます。
さらに、持ち家でも安心とは限りません。
一人暮らしのまま体調を崩せば、
実家や自宅がそのまま管理不全になり、
空き家化の入口になることもあります。
固定資産税が年間5万～10万円、
最低限の管理費が年間数万円かかるとすれば、
住んでいない家を10年持つだけで
100万円前後の負担になることもあります。
ひとり高齢期の問題は、
福祉だけでなく住まいの問題でもあります。
4- 社会全体で考えるべき課題
入退院や葬儀手続きを低額で支える
公的仕組みづくりが取り上げられていました。
これは、家族に頼れない高齢者が増えている現実に対する対応です。
今後は、保証、見守り、死後事務、家財整理などを、
家族だけに任せない仕組みがさらに必要になります。
一方で、制度が整うまで待てばよいわけでもありません。
本人が元気なうちに、
住まいをどうするか、誰に相談するか、
何を残すかを整理することが大切です。
「まだ元気だから大丈夫」ではなく、
元気な今こそ備える。
この視点がますます重要になっていきます。
身寄りのない高齢者の問題は、
一部の人だけの話ではありません。
高齢化、単身世帯の増加、家族関係の変化によって、
誰にとっても身近なテーマになっています。
特に住まいの問題は、
入院や施設入所、空き家化、家財整理ともつながります。
つづく