こんにちはキャリーライフ中川です。
売却・貸すを考える
マンション価格が過去最高を更新しました。
首都圏の新築マンション平均価格は8958万円
東京23区では1億3064万円
（不動産経済研究所 2025年上半期）
買えない時代と言われる一方で、
すでに所有している人にとっては
“売る”“貸す”という選択が
現実的な資産運用になりつつあります。
住宅は住む場所だけでなく、
活かす資産として考える時代へ
【目次】
1-1 マンション価格上昇が意味すること
1-2 “住む”から“資産運用”への転換
2-1 売却で得られる利益と注意点
2-2 “貸す”という選択と管理のリスク
1-1 マンション価格上昇が意味すること
マンション価格の上昇は、
一般の持ち家層にも影響を及ぼしています。
不動産経済研究所の統計では、
2024年から2025年にかけて
平均価格が前年比＋7.8％上昇。
都心だけでなく、横浜や千葉など
周辺都市でも価格上昇が続いています。
これにより、
今の家を売ったらいくらになるのか
老後に備えて貸すべきか
相談が増えています。
住宅が消費財から金融資産として
意識されるようになった背景には、
人口減少の中でも
資産が集中する都市圏構造があります。
どこに建っているかが今後の価値を
大きく左右する時代です。
1-2 住むから“資産運用”への転換
住宅ローン完済後も、
マンションには固定資産税や管理費、
修繕積立金といったランニングコストが発生します。
特に築20年を超えると修繕費が増加し、
所有し続ける負担が大きくなります。
近年では「終の棲家」として住み続けるより、
早めに活かす選択をするケースが増加しています。
たとえば、
- 都心部なら「高値売却」
- 郊外なら「賃貸・セカンド利用」
- 地方なら「リフォームして貸す」
立地や家族構成に応じて最適な戦略が異なります。
家を持つこと自体が目的ではなく、
動かすことで価値を守る時代です。
2-1 売却で得られる利益と注意点
価格高騰局面では今が売り時と言われますが、
注意すべきは実際に手元に残る金額です。
売却時には仲介手数料（売却額の3％＋6万円）
譲渡所得税などがかかります。
購入から5年以内の売却では税率が約2倍になるなど、
所有期間による税制差もあります。
一方で、築浅・駅近・再開発エリアの物件は
依然として高値で取引されています。
特に、管理組合がしっかり機能している
マンションは資産価値が落ちにくい傾向にあります。
2-2 “貸す”という選択と管理のリスク
売らずに貸すという選択肢も注目されています。
賃貸市場では、単身高齢者や在宅ワーカー向けの
中規模物件に需要があります。
貸す場合には空室リスクや設備トラブルなど、
運用管理の手間とコストが発生します。
管理委託を使うことで対応は可能ですが、
手数料は家賃の5〜10％程度が一般的です。
将来的に相続や売却を考えている場合、
長期賃貸契約がネックになることもあります。
貸す＝資産を活かす一方で、
動かしにくくする側面もあるのです。
売却・賃貸のどちらを選ぶにしても、
今の市場価値と将来の維持コストを比較し、
家計全体で判断することが重要です。
住宅は動かす資産でもあり、
守る資産でもあります。
その違いを理解し、
自分のライフステージに合った最適な判断をすることが、
これからの住宅経済の中で最も賢い選択といえるでしょう。