こんにちはキャリーライフ中川です。
認知症の現実とは
住まいの相談を受けていると、
最近よく聞く言葉があります。
「親が少し忘れっぽくなってきた」
「通帳の管理が心配」
高齢化が進む日本では、
認知症は特別な病気ではなくなっています。
今後、家や資産の問題を考える上でも
避けて通れないテーマです。
認知症の基本をお伝えいたします
【目次】
1- 認知症とはどんな病気か
2- 日本の認知症の現状
3- 年齢とともに高まる発症率
4- 40代〜60代が知っておく理由
1- 認知症とはどんな病気か
認知症とは、脳の働きが低下することで
記憶や判断力が低下する状態をいいます。
代表的な症状としては
・物忘れが増える
・判断が遅くなる
・同じ話を繰り返す
・時間や場所が分からなくなる
などがあります。
特に多いのがアルツハイマー型認知症で、
全体の約60〜70％を占めると言われています。
認知症は突然発症するのではなく、
ゆっくり進行することが特徴です。
そのため、家族が気づいた時には
かなり進んでいるケースもあります。
2- 日本の認知症の現状
現在、日本では認知症の人は約600万人。
さらに、認知症の前段階である
軽度認知障害（MCI）の人は
約400万人と推計されています。
つまり、認知症600万人
予備軍400万人
合計で1,000万人近くになります。
これは65歳以上の約5人に1人に相当します。
日本は世界でも高齢化が進んでいる国です。
今後、この人数はさらに増えると予想されています。
3- 年齢とともに高まる発症率
認知症は年齢とともに発症率が高くなります。
例えば
65〜69歳：約3％
70〜74歳：約6％
75〜79歳：約10％
80〜84歳：約20％
85歳以上になると30％以上
年齢が上がるほど身近な問題になっていきます。
長寿社会の今、認知症は誰の家族にも起こりうる問題です。
4- 40代〜60代が知っておく理由
認知症は高齢者の問題と思われがちですが、
実は40代〜60代にとっても重要です。
理由は2つあります。
1つ目は
親の問題として直面する可能性があること。
2つ目は
自分自身の将来です。
特に問題になるのが住まいや財産の管理です。
認知症になると
・銀行口座
・不動産売却
・契約行為
などができなくなる可能性があります。
その結果、実家の売却や管理が
できなくなるケースもあります。
日本では65歳以上の5人に1人が
認知症になる時代です。
認知症は特別な家庭だけの問題ではありません。
・家
・資産
・介護
といった生活に大きく関わる問題です。
認知症を「将来の話」ではなく
現実として知っておくことが大切です。
つづく