こんにちはキャリーライフ中川です。
日本では65歳以上の5人に1人が
認知症になる可能性があります。
認知症は、単なる「物忘れ」ではありません。
判断能力が低下することで、
生活や財産に関する重要な手続きが
できなくなる可能性があります。
認知症になるとどんな制限が生まれるのかを整理します。
【目次】
1- 契約行為ができなくなる
2- 銀行口座の利用制限
3- 不動産が動かなくなる
4- 家族が困る現実
1- 契約行為ができなくなる
認知症になると、
法律上「判断能力」が問題になります。
契約は内容を理解して意思表示することが前提です。
そのため、
・売買契約
・賃貸契約
・リフォーム契約
・ローン契約
などが難しくなる可能性があります。
例えば住宅リフォームでも、
本人の判断能力が確認できない場合、
契約が成立しないケースがあります。
これは本人を守るための制度ですが、
家族にとっては大きな制限になります。
2- 銀行口座の利用制限
認知症になると、銀行口座の利用が
制限される可能性があります。
金融機関は、本人保護の観点から
資産管理を慎重に行います。
そのため、
・大きな引き出し
・定期預金の解約
・口座解約
などが止められるケースがあります。
例えば
預金1,000万円があっても、
家族が自由に使えるわけではありません。
銀行が認知症の可能性を判断すると、
取引が制限されることがあります。
3- 不動産が動かなくなる
住まいの問題も大きくなります。
認知症になると、不動産の売却や契約が
できなくなる可能性があります。
例えば、
・実家の売却
・賃貸契約
・土地の売買
不動産は高額な資産です。
実家が1,500万円〜2,000万円の価値でも、
本人の判断能力が確認できなければ売却できません。
その結果、空き家のまま維持するケースもあります。
4- 家族が困る現実
認知症になると、家族が管理すればいいと思われがちです。
しかし、法律上はそう簡単ではありません。
本人名義の財産は、基本的に本人しか管理できません。
そのため、
・銀行手続き
・不動産売却
・契約手続き
などが進まなくなるケースがあります。
結果として、家族は
・介護費用
・生活費
・実家管理
などを別の方法で対応する必要が出てきます。
認知症になると、生活だけでなく
財産管理にも制限が生まれます。
特に影響が大きいのは
・銀行口座
・不動産
・契約行為
資産が預金1,000万円、実家2,000万円
あったとしても、判断能力が確認できないと
動かせない可能性があります。
つづく